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海洋情報の提供体制に関する調査研究

注目度詳細
成果物アクセス数ランキング:6,896位 (19,233事業中)
成果物アクセス数:85
更新日 : 2019年7月20日

注目度とは?

団体名 日本水路協会
団体名ふりがな にほんすいろきょうかい
年度 1988年度
事業種別 助成事業
実施地域  
実施国  
事業金額
事業費総額: ¥5,869,000
助成金額: ¥5,869,000
事業内容 (1) 利用・提供実態の分析
 海上保安庁水路部「海の相談室」における利用・提供実態調査を今後の需要の予測、データの利用促進を図るための資料の取得、事業の採算性を検討するための資料の取得、の3点に焦点を当てて過去5か年間の実績表により分析を行った。
(2) 需要動向調査
 海運・建設・海洋調査・海洋レジャー等の民間企業15社を対象として需要の動向を把握するための訪問調査を実施したところ、必要としているデータ・情報は次のとおり業種毎に異なっていた。
@ 海洋調査・コンサルタント関係・建設・通信関係
a. 海洋開発プロジェクトが主として沿岸地域に集中しているため、沿岸部のデータを必要としており、各社ともに複数の機関から収集しているため、データ提供窓口の一本化を望んでいる。また、迅速的な提供及び即応性に対する希望もある。
b. 日本水路協会の新規事業として、資料収集事業、オンラインデータ検索事業及びフロッピーディスクによるデータ提供が希望されている。
A 海運関係機関
 外洋における航路の選定に必要な情報の提供については、既に市場が確立されており、日本水路協会に対しては、海流推測図の発行頻度の増加及び港湾内部の流れに関する情報提供が望まれている。
B ヨット・マリーナ関係機関
 ヨットレース等が多く開催される局所的な海域・マリーナ近傍海域のデータを欲している。また、安全確保のため、「海象・気象予報」の提供が求められている
(3) 情報提供機関の現状調査
 気象・地図・漁業情報等、既に情報提供を行っている10機関について訪問調査を行い、サービス内容・提供体制・提供手 (文字数制限によりここまで。以降は日本財団図書館を参照。)
成果物 「海洋情報の提供体制に関する調査研究」の報告書
備考