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海洋開発における需要創出対策

注目度詳細
成果物アクセス数ランキング:5,322位 (19,233事業中)
成果物アクセス数:133
更新日 : 2019年7月20日

注目度とは?

団体名 日本舶用工業会
団体名ふりがな にほんはくようこうぎょうかい
年度 1988年度
事業種別 助成事業
実施地域  
実施国  
事業金額
事業費総額: ¥4,878,000
助成金額: ¥4,878,000
事業内容 海洋開発プロジェクト分野において、舶用工業の需要創出を図るため、次の調査を行った。
(1) 海洋開発の現状調査
 自治体等が行う海洋開発(水産・沿岸・沖合等)プロジェクトの現状調査のため、都道府県及び臨海市に対してアンケート調査を行うとともに、一部の自治体には現地に出向いてヒアリング調査を行った。
@ アンケート調査
a. 調査先及び回答
・ 40 都道府県に調査表を発送 → 全都道府県より回答
・ 121臨海市に調査表を発送 → 50臨海市より回答
b. 調査内容
 「海洋牧場」、「沖合養殖施設」、「漁海況及び海域調査施設」、「漁港施設」、「システム化・機械化による漁場整備」、「マリン・レクリェーション」、「沿岸・沖合域開発」・「客船・高速艇・フェリー」の8分野に分類し、下記内容について調査を行った。
(a) 自治体として考えているイメージ
(b) システム構成
(c) 近い将来(5年以内)の事業計画の有無及び内容
(d) 事業実施の際の留意点
(e) 機器メーカへの要請事項等
A ヒアリング調査
a. ヒアリング調査先
 北海道、青森、秋田、和歌山、兵庫、大阪、広島、山口、大分の県庁市役所等
b. 調査内容
 自治体等の総括担当部局を訪問し、「アンケート内容の詳細説明」、「現在実施されているプロジェクトの支援機器」、「自治体の開発計画に対する地元企業への要望」、「自治体としての海洋開発の動向」等について調査を行った。
B その他調査
 新聞、ヒアリング、あるいは各種誌上等より得た最新情報を当会の刊行物において、迅速に広報活動を行った。
〔調査結果概要〕
 海洋開発分野での舶用機器メーカーへ(文字数制限によりここまで。以降は日本財団図書館を参照。)
成果物 「海洋開発における需要創出対策」の報告書
備考