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| 団体名 | 日本人事行政研究所 | ||||
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| 団体名ふりがな | にほんじんじぎょうせいけんきゅうしょ | ||||
| 年度 | 1988年度 | ||||
| 事業種別 | 助成事業 | ||||
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| 事業内容 |
労働時間、休暇及び福利厚生の現状と将来に関する調査研究
1) 調査方法 実地調査(289社)、通信調査(736社)による調査票記入方式で実施し、その結果を委員会で分析研究した。 なお、数社については人事担当部課長からヒヤリングを行い、その結果を委員会で分析した。 2) 調査対象 全国主要企業 1,025社 (回答 349社) 3) 調査内容 ① 人事行政に関する基礎的事項 ② 法定労働時間短縮に対する対応 ③ 変形労働時間･フレックスタイム制の採用状況 ④ 時間外労働の実態とその対策 ⑤ 週休2日制の実施状況 ⑥ 年次休暇･休日制度及びその使用状況 ⑦ 余暇活用のための福利厚生施策の現状と将来展望 4) 調査結果の概要 東証一部上場企業では、改正労働基準法が目標としている週40時間労働制は既に77%の企業が達成されていた。 変形労働時間制･フレックスタイム制の採用状況は21%程度であるが、今後普及されることが予想される。 時間外労働の実態は平均150～200時間となっている。 週休2日制については99%が導入していた。又、年次有給休暇の平均使用日数は8.9日となっており、使用促進をする必要がある。 福利厚生施策については92%と大変高い設置率となっている。 5) 報告書の作成 ① 部数 600部 ② 配布先 調査協力会社 349部 その他関係各省庁及び諸団体 238部 |
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| 成果物 |
「人事行政に関する調査研究」の報告書
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| 備考 |
