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人事行政に関する調査研究

注目度詳細
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成果物アクセス数:122
更新日 : 2019年9月21日

注目度とは?

団体名 日本人事行政研究所
団体名ふりがな にほんじんじぎょうせいけんきゅうしょ
年度 1988年度
事業種別 助成事業
実施地域  
実施国  
事業金額
事業費総額: ¥4,967,000
助成金額: ¥4,967,000
事業内容 労働時間、休暇及び福利厚生の現状と将来に関する調査研究
1) 調査方法
 実地調査(289社)、通信調査(736社)による調査票記入方式で実施し、その結果を委員会で分析研究した。
 なお、数社については人事担当部課長からヒヤリングを行い、その結果を委員会で分析した。
2) 調査対象
 全国主要企業  1,025社 (回答 349社)
3) 調査内容
@ 人事行政に関する基礎的事項
A 法定労働時間短縮に対する対応
B 変形労働時間・フレックスタイム制の採用状況
C 時間外労働の実態とその対策
D 週休2日制の実施状況
E 年次休暇・休日制度及びその使用状況
F 余暇活用のための福利厚生施策の現状と将来展望
4) 調査結果の概要
 東証一部上場企業では、改正労働基準法が目標としている週40時間労働制は既に77%の企業が達成されていた。
 変形労働時間制・フレックスタイム制の採用状況は21%程度であるが、今後普及されることが予想される。
 時間外労働の実態は平均150〜200時間となっている。
 週休2日制については99%が導入していた。又、年次有給休暇の平均使用日数は8.9日となっており、使用促進をする必要がある。
 福利厚生施策については92%と大変高い設置率となっている。
5) 報告書の作成
@ 部数   600部
A 配布先  調査協力会社        349部
その他関係各省庁及び諸団体 238部
成果物 「人事行政に関する調査研究」の報告書
備考