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| 団体名 | 日本船舶輸出組合 | ||||
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| 団体名ふりがな | にほんせんぱくゆしゅつくみあい | ||||
| 年度 | 1986年度 | ||||
| 事業種別 | 助成事業 | ||||
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| 実施国 | |||||
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| 事業内容 |
(1) 対象国
バングラデシュ、中国、インド、インドネシア、マレーシア、パキスタン、フィリピン、スリランカ、タイのアジア9カ国 (2) 研究事項 ① 各国における船舶需要 a. 品目別輸出入貿易量の推移 b. 貨物種類別海上荷動量 c. 船種･船型別必要建造需要量 ② 各国カントリーリスクの研究 a. カントリーリスク諸要因の現状分析(政治･経済リスク) b. カントリーリスクの将来動向(外貨獲得、債務返済動向) ③ 各国の総合的市場評価とわが国の市場対策の研究 a. 新造船需要顕在化の動向(船腹拡充計画の動向) b. 新造船対外発注の可能性(自国建造能力) c. 対日発注の可能性 d. わが国の市場対策 (3) 各国の総合的評価等 ① バングラデシュ バングラデシュは、政治的には軍政から民主政権へ移管してきているが、安定性を欠く点が懸念される。経済的には、輸出の中心であるジュートの生産が低迷しているが、政府はこれに重点を置いていく方針である。船舶需要についても、現在継続中の商談もあるが、船主側は制度金融を希望しており、日本政府も弾力的に対応しているが、その他にわが国からの経済協力を考える必要がある。 ② 中国 中国の将来動向の予側については非常に困難であるが、政治的には、自由化政策に不満を持つ保守派を中心とした混乱も考えられるが、80年代に入ってからの経済自由化政策は定着しており、経済政策の変更を伴うほどの政治混乱は極めて考えにくい。経済的にも、その基盤は脆弱であるが、安定成長を実現するものと思われる。船舶需要については、現行第7次5カ年計画における代替（文字数制限によりここまで。以降は日本財団図書館を参照。） |
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| 成果物 |
「発展途上国向け市場対策の研究」の報告書
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| 備考 |
