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| 団体名 | 日本中小型造船工業会 | ||||
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| 団体名ふりがな | にほんちゅうこがたぞうせんこうぎょうかい | ||||
| 年度 | 1986年度 | ||||
| 事業種別 | 助成事業 | ||||
| 実施地域 | |||||
| 実施国 | |||||
| 事業金額 |
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| 事業内容 |
(1) 輸出船市場調査研究
① 調査対象エリア エリア18 セネガル、モーリタニア、カナリー諸島、リベリア、ガーナ、ナイジェリア エリア19 シェラレオーネ、コートジボアール、ギニア エリア20 スーダン、ケニア、タンザニア、南アフリカ共和国、マダガスカル ② 調査研究項目 (a) 一般事情(政治、経済、産業、貿易) (b) 海運事情(一般事情、船主の実態とその保有船舶、海外荷動需要の現状、海運政策) (c) 船舶事情(船舶保有量、船腹需要、船腹拡充計画) (d) 漁業事情(漁業の実態、漁船保有状況、漁業開発計画、漁船拡充計画) (e) 造船事情(造船所の実態、建造能力、造船政策) (f) 港湾事情(含、開発計画) (g) わが国からの輸出実績及び輸出対策 (h) 評価 ③ 調査概要 今回調査研究を行ったエリア18、19および20の14カ国は、リベリア、南アフリカ共和国、カナリー諸島を除いて発展途上国である。 先ずリベリアは、同国に登録されている船舶の殆どが外国系船主の便宜置籍船であり、同国自体の船舶需要については期待できない。 また、南アフリカ共和国は海運力の増強に努めており、ある程度の船舶需要が見込まれるが、同国のアパルトヘイト政策により政情が不安であり、ここ当分輸出市場として期待できず、カナリー諸島はスペインの一州であり、その海運業もスペインが支配しており市場として考えられない。 残り11カ国(発展途上国)のうち、ナイジェリアは往年その豊富な鉱物資源により比較的経済事情も安定しており、政府も海運力の増強･近代化に努めていたため船舶需要も活発であったが、世界的（文字数制限によりここまで。以降は日本財団図書館を参照。） |
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| 成果物 |
「中小型船海外市場開拓」の報告書
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| 備考 |
