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発展途上国における船舶解撤事業促進のための調査研究

注目度詳細
成果物アクセス数ランキング:3,015位 (19,229事業中)
成果物アクセス数:461
更新日 : 2019年7月13日

注目度とは?

団体名 日本船舶技術研究協会
団体名ふりがな にほんせんぱくぎじゅつけんきゅうきょうかい
年度 1985年度
事業種別 助成事業
実施地域  
実施国  
事業金額
事業費総額: ¥8,388,000
助成金額: ¥8,388,000
事業内容 (1) A班
@ 調査先   タイ・マレーシア
A 調査期間  昭和60年7月24日〜8月11日
B 調査員   4名
団長  石川島興産(株)取締役(旧)
(財)船舶解撤事業促進協会顧問(現)  山本  彰
団員   (株)寺岡鉄工企画部長        羽深 保広
宇部興産プラント事業本部エンジニアリング
本部プロセス設計第三部課長     十亀 義明
(社)日本造船工業会業務部課長    園部 廸夫
C 調査先
タイ国    Thai International Steel社、Thai Ship Plate社、Thai International Shipbroakers社、Nakorn Thai Steel Works,Thang Talay International社等14カ所
マレーシア国 AMS(Amalgamated Steel Mills社)、MSE(Malaysia Shipyard & Engineering社)、Perwaja Trengganu社等6カ所
D 船舶解撤事業の現状・見通し・問題点
(a) タイ国
1) 現在稼動しているものは、政府のライセンスを取得しているもの1社のほか、最近稼動した体制の整っていないもの1社のみで発生材生産量計約10万トン/年以下である。
2) タイ国における船舶解撤事業は、政府の投資奨励法には適合した企業であるが、事業としては民間主導型で進行している。
3) 解撤事業の重点地域は、Layong Maptaphut地区におけるNESDBの計画する政府主導の工業団地及び周辺のものと、Prachuap Kirikan以南地区でのBOIライセンスによるものとがある。
4) 解撤発生材の消化は、国内消費(内需志向)を目途としている。
5) 鉄鋼、伸鉄業者が解撤を併営したり、新たに解撤ヤードと伸鉄工場を併営する計画を持つものなど需要先とのパッケージ経営が多 (文字数制限によりここまで。以降は日本財団図書館を参照。)
成果物 「発展途上国における船舶解撤事業促進のための調査研究」の報告書
備考