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| 団体名 | 日本船舶電装協会 | ||||
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| 団体名ふりがな | にほんせんぱくでんそうきょうかい | ||||
| 年度 | 1985年度 | ||||
| 事業種別 | 助成事業 | ||||
| 実施地域 | |||||
| 実施国 | |||||
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| 事業内容 |
(1) 経営指導
① 指導書の作成 a. 実地調査 公認会計士を調査委員に全国4カ所において会員企業を対象に調査を実施した。 実施場所 実施年月日 調査員 調査対象企業 長崎 昭和60年 8月22日～23日 (2日) 公認会計士 柿島 勝 長崎電気(株) ナガセン電機(株) 長崎舶用電機(株) 尾道 昭和60年 9月3日～4日 (2日) 公認会計士 田村 都彦 山陽船舶電機(株) 中国船用電機(株) 大進電機(株) (有)三協電機 釧路 昭和60年 9月5日～6日 (2日) 同上 北洋無線(株) (株)釧路内燃機製作所 (有)菊地船舶電機商会 気仙沼 昭和60年 9月26日～27日 (2日) 公認会計士 柿島 勝 大嶋電気工業(株) 石川電装(株) 小野寺電気(株) (調査内容) ○ 経営規模別生産管理の実態 ○ 地域別生産管理の具体的内容 ○ 経営力強化のための生産管理の課題 ○ 経営規模と経営力の測定 前記4項目及び最近の受注状況、経営状況等の現状について、ヒアリング調査を行った。 b. 指導書作成 昭和59年度の生産管理に関する実態調査及び本年度の実地調査の結果をもとに原稿を取りまとめ指導書を作成した。 (a) ｢船舶電装業経営の実体と今後の事業経営のあり方｣ イ. 規格 B5版タイプオフセット 113頁 ロ. 部数 200部 ハ. 内容 船舶電装業の経営力強化のための生産管理 (b) ｢今後の造船界における船舶電装業のあり方｣ イ. 規格 B5版タイプオフセット 115頁 ロ. 部数 200部 ハ. 内容 今後の造船界における船舶電装業の経営のあり方 ② 経営講 （文字数制限によりここまで。以降は日本財団図書館を参照。） |
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| 成果物 |
「船舶電装業の経営合理化に関する指導」の報告書
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| 備考 |
