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| 団体名 | 日本中小型造船工業会 | ||||
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| 団体名ふりがな | にほんちゅうこがたぞうせんこうぎょうかい | ||||
| 年度 | 1985年度 | ||||
| 事業種別 | 助成事業 | ||||
| 実施地域 | |||||
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| 事業内容 |
(1) 海外市場調査研究
① 調査対象エリア エリア3 インド、パキスタン、バングラデシュ、スリランカ エリア4 フィリピン、インドネシア ② 調査研究項目 a. 一般事情(政治、経済、産業、貿易) b. 海運事情(一般事情、船主の実態とその保有船舶、海外荷動需要の現状、海運政策) c. 船舶事情(船舶保有量、船腹需要、船腹拡充計画) d. 漁業事情(漁業の実態、漁船保有状況、漁業開発計画、漁船鉱充計画) e. 造船事情(造船所の実態、建造能力、造船政策) f. 港湾事情(含、開発計画) g. わが国からの輸出実績及び輸出対策 h. 評価 ③ 調査結果の概要 今回の調査結果より、エリア3および4の6ケ国は大きく、次の3つに分類することができる。まず、パキスタン、スリランカ、バングラデシュのように船舶需要は大きいものの、外貨不足により船舶の輸入が極めて難しい国々である。 これらの国々では、従来よりわが国に対して多数の経済協力船の供与を要請してきているところであるが、昨秋来の異常な円高により、有償のものは困難となっており、無償のものに限定されているというのが現状である。 次に、自国造船所保護のため輸入規制を実施しているインド、インドネシアである。これらの国々は、国策として自国造船業の興隆を図っているので、遠からずして我々の市場とはいえなくなる運命にある。さらには我我のライバル国として登場してくることも予想される。 ともかく、現時点では斯業としては国際競争力のある優れた船舶の輸出に努めるべきである。 最後にフィリピンであるが、同国は7,000余の島々（文字数制限によりここまで。以降は日本財団図書館を参照。） |
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| 成果物 |
「中小型船の海外市場開拓」の報告書
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| 備考 |
