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地方自治行政等の調査研究

注目度詳細
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成果物アクセス数:160
更新日 : 2022年10月1日

注目度とは?

団体名 自治研修協会
団体名ふりがな じちけんしゅうきょうかい
年度 1985年度
事業種別 助成事業
実施地域  
実施国  
事業金額
事業費総額: ¥15,714,000
助成金額: ¥15,714,000
事業内容 A. 地方自治体業務における効率格差の形成要因に関する調査研究
1) 内容
@ 自治体の定型的業務について、その生産性指標を時来列(過去9年間)で把握分析し、行政の効率性評価に有効活用できることを明らかにした。
A 自治体業務の生産性を規定するマクロ要因について分析検討し、それに基づいて各自治体の効率化状況とその対応策について診断するシステムを提案した。
B 組織の効率化に影響を及ぼす職員のモラールや組織のリーダーシップについて調査分析し、それら要因が生産化にどのような効果をもたらすかを明らかにした。
2) 方法
@ 研究を実施するための委員会の設置
A モデル自治体のヒアリング調査、全国サンプル自治体(67団体)へのアンケート調査、全職員を対象とする職員意識調査の実施
B. 地方自治体における研修技法の開発研究
1) 内容
@ 事例による各種研修技法を体系的に整理し、その利用法と効果を明らかにした。
A 自治体の研修担当者が事例開発を行なうためのガイドラインを提供した。
B 事例の蓄積と活用のためのシステムのあり方を具体的に示した。
C インシデント・プロセス法(IP法)の事例開発の方法を具体的に示すとともに、自治体研修担当者がIP法を活用する上でのガイドラインを提示した。
D ケプナー・トレゴー法による意思決定訓練研修の導入のためのノウハウを明らかにした。
2) 方法
@ 研修機関関係者、学識経験者等から成る研究委員会を設置
A 県企画部管理者のヒアリング調査
B 課題事例を用いた研修技法の調査分析
C. 地方自治体における地(文字数制限によりここまで。以降は日本財団図書館を参照。)
成果物 「地方自治行政等の調査研究」の報告書
備考    

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