日本財団の「成果物」を検索していただけます。
アクセス数(9月分)
アンケートポイント(累計)
| 団体名 | 日本船舶電装協会 | ||||
|---|---|---|---|---|---|
| 団体名ふりがな | にほんせんぱくでんそうきょうかい | ||||
| 年度 | 1984年度 | ||||
| 事業種別 | 助成事業 | ||||
| 実施地域 | |||||
| 実施国 | |||||
| 事業金額 |
|
||||
| 事業内容 |
(1) 造船業関連業種協調型構造改善
① 構造改善全体及び年度別実施状況報告書作成 5ケ年間の構造改善事業も本年が最終年となったため各地方小船工及び中造工と共同で5ケ年計画全体及び本年度実施状況報告書を作成した。 規格 部数 配付先 北海道小船工との分 東北 〃 新潟 〃 関東 〃 東海 〃 近畿 〃 兵庫 〃 中国 〃 四国 〃 九州 〃 中造工 〃 B4、20頁 B4、17頁 B4、14頁 B4、19頁 B4、14頁 B4、19頁 B4、17頁 B4、47頁 B4、17頁 B4、34頁 B4、88頁 58部 50部 18部 15部 29部 21部 13部 28部 17部 20部 25部 構造改善参加会員 及び各支部 計 294部 (2) 経営指導 ① 経営講習会の開催 全国4ケ所において、公認会計士を講師として、企業基盤の安定強化を推進するために経営者及び幹部を対象に経営各面を含めた経営講習会を開催した。 参加者 開催 場所 開催年月日(日数) 講師 職員 受講者 尾道 銚子 大阪 小樽 昭和59年5月25日(1日) 6月 7日(〃 ) 6月 9日(〃 ) 6月13日(〃 ) 2名 〃 〃 〃 1名 〃 〃 〃 27名 28名 24名 25名 計 104名 〔講習内容及び講師〕 ｢船舶電装業の経営の実態と今後の事業経営のあり方｣ 公認会計士:田村 都彦 ｢今後の造船界における船舶電装業のあり方｣ 公認会計士:柿島 勝 ② 経営力強化のための生産管理に関する実態調査 船舶電装業界の生産管理の実態を把握するため専 （文字数制限によりここまで。以降は日本財団図書館を参照。） |
||||
| 成果物 |
「船舶電装業の経営合理化に関する指導」の報告書
|
||||
| 備考 |
