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放射性物質等の海上輸送における事故処理技術に関する調査研究

注目度詳細
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成果物アクセス数:310
更新日 : 2019年9月21日

注目度とは?

団体名 日本造船研究協会
団体名ふりがな にほんぞうせんけんきゅうきょうかい
年度 1984年度
事業種別 助成事業
実施地域  
実施国  
事業金額
事業費総額: ¥3,800,000
助成金額: ¥3,800,000
事業内容 @ 基礎調査
 放射性物質の海上輸送に関する基礎調査として下記調査を行った。
○ 使用済核燃料の海上輸送に関する過去の研究について各種文献の調査及び今後に残された問題点の摘出を行った。
○ 輸送の実態調査及び事故時対策実態調査として、輸送物、輸送量、運搬船、航路、緊急時の対策、緊急時の対応器材等について各種文献、データ等により調査した。
○ 海上輸送に関する関係法令の調査として、通常輸送に関する規制及び危険時の措置に関する規制について調査した。
A 前提条件の設定及び評価
 事故処理技術の検討を行うに当って対象となる事故、船舶、想定事故等について次のように設定した。
対象船舶;総トン数4,700トン
キャスク搭載数100トン型キャスク20基
事故想定;航行可能
航行不能(漂流、転覆、沈没)
B 事故処理船等の技術要件等の設定等
 放射性物質の輸送中の事故処理技術に関し上記前提条件に基づき、下記項目について検討を行い、サルベージ技術、クレーンの遠隔操作技術、除染技術等の技術的必要条件についてとりまとめた。
○ キャスク回収方法
 必要機材、工具、防護服、被ばく線量等のキャスク回収作業方法、除染方法、除染機材等船体除染方法
○ 船体正立方法
 転覆船を正立させる方法及びそれに必要な機材、人員、作業時間等
○ 沈船探査技術の検討
 ピンガーの利用による探査方法、ピンガーの到達範囲への接近方法、ピンガーの到達範囲内での沈船の発見方法、捜索開始から発見までに要する時間、ピンガー以外に新しい装置による方法等
○ 沈船引揚技術
 水(文字数制限によりここまで。以降は日本財団図書館を参照。)
成果物 「放射性物質等の海上輸送における事故処理技術に関する調査研究」の報告書
備考