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地方自治行政等の調査研究

注目度詳細
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成果物アクセス数:208
更新日 : 2022年10月1日

注目度とは?

団体名 自治研修協会
団体名ふりがな じちけんしゅうきょうかい
年度 1983年度
事業種別 助成事業
実施地域  
実施国  
事業金額
事業費総額: ¥20,345,000
助成金額: ¥20,345,000
事業内容 A 行政サービスの外部委託における行政責任の研究
-そのチェック・コントロール機能について-
@ 外部委託のチェック・コントロール機能の体系化
 代表的底委託事業として、ごみ収集事業、保育事業、学校給食事業を取り上げて、各々の事業を外部委託した場合に、行政がいかなるチェック・コントロールを実施しているかについて、実態に基づいて分析を行ない、その体系化を図った。
A 調査データに基づく分析
 上記の各事業について、現在・外部委託を実施している全国の都市に対してアンケート調査を行ない、そのチェック・コントロール機能、委託の効率性、委託化の過程、委託化の戦略・方法等に関する実態データを把握し、委託化に伴うさまざまな課題について分析を行った。
B チェック・コントロール機能の評価システムの作成
 各々の事業の担当者に対して、チェック・コントロール機能のあり方についてアンケート調査を実施し、そのデータに基づいて、これら事業に関して一般的にチェック・コントロール機能の評価が可能になるシステムの作成を行った。
B 地方行政における業務効率化の効果測定研究
@ 業務効率化の効果測定手法の検討
 地方自治体における各種業務の効率性を定量的に比較分析するために、全国から50前後の自治体を対象として生産性と費用効率性の測定を行った。対象業務には、住民税、固定資産性、住民窓口、会計、国民健康保険、国民年金の6業務、および、保育、ごみ収集、学校給食の3現業を加えた合計9業務を取り上げた。
A 標準モデルと影響要因モデルの推定
 対象自治体の調査データに基づき、各業(文字数制限によりここまで。以降は日本財団図書館を参照。)
成果物 「地方自治行政等の調査研究」の報告書
備考    

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