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船舶関係諸基準に関する調査研究

注目度詳細
成果物アクセス数ランキング:1,563位 (19,275事業中)
成果物アクセス数:2,541
更新日 : 2019年9月14日

注目度とは?

団体名 日本造船研究協会
団体名ふりがな にほんぞうせんけんきゅうきょうかい
年度 1982年度
事業種別 助成事業
実施地域  
実施国  
事業金額
事業費総額: ¥241,692,000
助成金額: ¥241,692,000
事業内容 (1) 国際規則と船舶設計等の関連に関する調査研究
a. 国際規則と船舶設計との関連調査
(a) 国際規則に対するわが国の意見および提案資料の作成
 IMO海上人命安全条約、国際満載吃水線条約、海洋汚染防止条約等に関連するIMO各小委員会資料、それらに対する各国のコメント、各国船級協会の資料等をもとに検討を行い、わが国の意見および提案資料を作成した。
 検討事項の主なものは次のとおり。
1) ポンツーンの復原性
2) IMO勧告A. 167(?W)の改正
3) 1966年満載吃水線条約の改正
4) 乾貨物船の損傷時復原性
5) RO/RO船の区画復原性
6) 1974年SOLAS条約第?V章(救命)の改正案
7) 1974年SOLAS条約第?U-2章(防火)の改正案
8) ケミカルタンカーのIGS
9) 火災試験法
10) 兼用船、タンカーの換気
11) 固定式火災探知装置
12) IGSを備えないオイルタンカーのガイドライン
13) 持運び式消火器の型式および予備充填剤
14) 非常用消火ポンプの据付位置と吃水線
15) 一次甲板床張り材
16) フレームアレスター
17) 火災海難統計
18) RO/RO船における火災探知
19) 燃料タンクのための測深管の開口端
20) 配膳室の解釈
21) 舷窓、窓の耐火性
22) ヘリコプターによる消火
23) 機関・電気設備の要件
24) 特殊目的船の要件
25) 潜水設備の安全要件
26) ヘリコプター施設
27) MODUs Codeの改正
28) 緊急曳船設備
29)大型船舶の操縦性資料
30) 標準航海用語
31) 無線航法装置の精度および調和
32) 電子位置測定装置
33) 10cmレーダービーコンの使用
34) レーダーの検査
35) ARPAの (文字数制限によりここまで。以降は日本財団図書館を参照。)
成果物 「船舶関係諸基準に関する調査研究」の報告書
備考