日本財団の「成果物」を検索していただけます。
アクセス数(9月分)
アンケートポイント(累計)
| 団体名 | 日本船舶電装協会 | ||||
|---|---|---|---|---|---|
| 団体名ふりがな | にほんせんぱくでんそうきょうかい | ||||
| 年度 | 1980年度 | ||||
| 事業種別 | 助成事業 | ||||
| 実施地域 | |||||
| 実施国 | |||||
| 事業金額 |
|
||||
| 事業内容 |
① 航海用レーダ整備基準の作成
会員139社を対象にアンケート調査を実施し、提出された調査表をもとに、全国7ケ所で、レーダ整備事業場の整備点検の実態を把握するため実地調査を行った。そのうえでアンケート調査、実地調査のデータ等にもとづき委員会で審議しレーダ整備基準を作成した。 A アンケート調査 a 調査内容 事業場の概要、整備実績、整備時期、整備用設備、人員 その他 b 対象企業数 139社 B 実地調査 調査員 調査場所 調査年月日(日数) 調査内容 委員 職員 函館 昭和55年 7月24日(1日) 1名 1名 気仙沼 7月22日(1日) 〃 〃 清水 7月 3日(1日) 〃 〃 紀伊勝浦 7月15日(1日) 〃 〃 松江 7月17日(1日) 〃 〃 今治 7月18日(1日) 〃 〃 下関 7月 8日(1日) 事業場の概要、整備実績、整備時期、整備用設備、人員等アンケート調査事項についての実態把握及び確認 〃 〃 C 航海用レーダ整備基準の作成 a 名称 航海用レーダ点検整備基準 b 規格 B5版オフセット 53頁 c 部数 300部 d 内容 点検整備の時期、関連法令、作業心得、空中線の点検整備、導波管又は同軸ケーブルの点検整備、送受信機の点検整備、指示機の点検整備、電源部の点検整備、総合動作の点検整備、定期の点検整備 e 配付先 運輸省、海運局、関係官庁、関係団体、委員、会員 ② 船内配電系統保護装置の適用に対する調査研究 保護協調実験を行い、得られたデータを委員会において検討して、適正な保護装置の適用についての報告書を作成した。 A 実験 調査員 実施場所 実施年月日（文字数制限によりここまで。以降は日本財団図書館を参照。） |
||||
| 成果物 |
「船舶電気装備工事の合理化の調査研究」の報告書
|
||||
| 備考 |
