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船舶関係諸基準に関する調査研究

注目度詳細
成果物アクセス数ランキング:1,626位 (19,275事業中)
成果物アクセス数:2,305
更新日 : 2019年9月14日

注目度とは?

団体名 日本造船研究協会
団体名ふりがな にほんぞうせんけんきゅうきょうかい
年度 1980年度
事業種別 助成事業
実施地域  
実施国  
事業金額
事業費総額: ¥97,910,000
助成金額: ¥97,910,000
事業内容 @ 国際規則と船舶等との関連に関する調査研究
A 国際規則と船舶設計等との関連調査
(a) IMCO海上人命安全条約、国際満載喫水線条約、海洋汚染防止条約等に関連するIMCO各小委員会資料、それに対する各国のコメント、各国船級協会の資料等を収集し、次のとおり調査、解析を行なった。
(b) 前項の資料等をもとに検討を行ない、我が国の意見および提案資料を作成した。
 主な検討事項は次のとおり
1) 非損傷時の復原性
2) 損傷時復原性要件の調和
3) 特殊目的船の区画復原性要件
4) SBTタンカーの防護的配置
5) 各国政府ルールによる復原性計算
6) 追波中の船舶の復原性
7) 満載喫水線条約の改正および統一解釈
8) 乾貨物船の復原性
9) 我が国船舶の浸水、転覆事故統計
10) 1974年SOLAS条約第?U-2章(防火)および第?V章(救命設備)の改正案
11) 膨脹式救命いかだのサービス
12) ケミカルタンカーの消火剤および消火システム
13) オイルタンカー、ケミカルタンカーおよびガスキャリアの火災安全要件
14) ケミカルタンカーのイナートガスシステム
15) イナートガスシステムのガイドライン
16) 鉱油兼用船の火災安全対策
17) 機関室区域の火災防護に対する将来概念
18) 可燃性液体を使用する設備のある場所および操舵機室の火災探知および消火装置
19) ケミカルタンカーの甲板泡消火装置の設計法
20) A163試験のための隔壁の調査
21) 火災試験法
22) 海難審判裁決録から見た海難
23) ロイド海難週報から見た海難
24) 1979年における海難
25) 原子力商船の安全基準
26) 大型船舶の操縦性(文字数制限によりここまで。以降は日本財団図書館を参照。)
成果物 「船舶関係諸基準に関する調査研究」の報告書
備考