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造船関連工業の経営の多角化促進

注目度詳細
成果物アクセス数ランキング:4,356位 (18,942事業中)
成果物アクセス数:195
更新日 : 2019年3月23日

注目度とは?

団体名 日本舶用工業会
団体名ふりがな にほんはくようこうぎょうかい
年度 1980年度
事業種別 助成事業
実施地域  
実施国  
事業金額
事業費総額: ¥7,691,000
助成金額: ¥7,691,000
事業内容 (1) 下請振興
@ 現地調査
 アンケート調査回答を基に親企業に対する下請企業の対応策等の現地調査を次の地区で行った。
2月 9日  名古屋地区
訪問下請企業  2社
2月10日  大阪地区
〃     3社
2月19日  岡山地区
〃     3社
A アンケート調査
 下請企業の技術面、設備面についてアンケート調査を行った。
下請企業  848社
(委員会  2回)
(2) 協調型高度化
@ 業務委託
 中小造船業・関連業種協調型構造改善事業を実施するための諸手続きならびに計画遂行のため、諸連絡事務等を地方舶用工業会に依頼して実施した。
(依頼先)
北海道舶用工業会
東北舶用工業会
新潟県小型船舶関連工業会
関東舶用工業会
東海北陸舶用工業会
神戸造船関連工業会
中国舶用工業会
四国舶用工業会
九州舶用工業会
(3) 多角化
 委員会において調査方針・内容等について検討し、次の調査研究を行った。
@ 調査
A 造船関連工業の海外進出の可能性の調査
 我国舶用機器の生産状況・輸出入状況からみた需要動向、業界の生産技術力及び各国法規が舶用工業の海外進出にもたらす様々な要因について調査を行った。
B 造船関連工業の海外進出の可能性と限界性の調査研究
a 他国への進出の可能性、限界性を知るために各国の建造動向、外資受入れ制度等を調査の他、特定国(韓国、台湾、シンガポール、フィリピン)を決め、その国についてはさらに詳しく、外資政策、輸入制限、経済特性等について調査した。
b aの特定国については、進出企業の実務経験者に対してアンケート調査を行い体験による各種回答 (文字数制限によりここまで。以降は日本財団図書館を参照。)
成果物 「造船関連工業の経営の多角化促進」の報告書
備考