日本財団 図書館

共通ヘッダを読みとばす

フリーワード検索


日本財団の「成果物」を検索していただけます。

  • 成果物を検索
  • 事業を検索
  • 団体を検索
  • 「成果物」とは?
ジャンルから検索
アクセスランキング

アクセス数(9月分)

100位まではこちら

アンケートランキング

アンケートポイント(累計)

100位まではこちら

私はこう考える
テーマ別の新聞記事等を集めたコーナーです。
北朝鮮イラク戦争憲法改正教育問題自衛隊ダム建設死刑廃止天皇制国連公営競技・ギャンブル中国

日本財団 ABOUT US:別ウィンドウで開きます。

Top > 事業一覧 > 事業情報

人事行政に関する調査研究

注目度詳細
成果物アクセス数ランキング:6,279位 (19,279事業中)
成果物アクセス数:100
更新日 : 2019年9月21日

注目度とは?

団体名 日本人事行政研究所
団体名ふりがな にほんじんじぎょうせいけんきゅうしょ
年度 1980年度
事業種別 助成事業
実施地域  
実施国  
事業金額
事業費総額: ¥6,311,000
助成金額: ¥6,311,000
事業内容 イ. 高齢化に伴う処遇体系の新しい方向についての調査研究
(1) 「調査研究」の内容
A. 高齢者雇用の現状と将来
@ 定年制の現状と将来
A 再雇用制の現状と将来
B 65歳までの雇用保障に伴う退職金制度の修正内容についての考え方
C 企業年金におけるスライド制採用についての考え方
B. 職員のキャリアー形成とくに専門性の形成の仕方と選抜機会
@ 事務系職員の配置方針
A 職員の専門性形成のあり方
B 管理職に要求される識見の習得方法
C 昇進に影響する選抜機会
C. 退職準備プログラム
@ 退職に関連する相談制度
A 退職後の生活のあり方についての講習会
B 退職に関するガイドブックの配布
C 再就職のあっせん
D 再就職のための職業訓練
(2) 「調査」の対象
東京証券取引所上場主要企業  965社
(回答344社)
(3) 「調査」の方法
インタビュー調査       358社 (計画300社)
通信調査           607社 (計画600社)
(4) 「調査」の結果報告書
「将来のあるべき人事管理を考えるための基礎調査報告書」
ロ. 能力開発に関する調査研究
(1) 「調査」の内容
A. 職員数及びその構成
@ 役職員数
A 平均年齢
B 職員数についての今後の見通し
B. 採用、配置、昇進
@ 学卒定期採用
A 採用の方法
B 試験別キャリアー
C 昇進、昇格のための試験もしくは特別選考の有無
D 中途採用
C. 研修
@ 計画的人材育成方法
A 昇進と関係する研修
B 海外留学、出向等
C 集合研修の種類及び内容
(2) 「調査」の対象
51特殊法人(公社については支社3に(文字数制限によりここまで。以降は日本財団図書館を参照。)
成果物 「人事行政に関する調査研究」の報告書
備考