団体名 | 日本人事行政研究所 | ||||
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団体名ふりがな | にほんじんじぎょうせいけんきゅうしょ | ||||
年度 | 1980年度 | ||||
事業種別 | 助成事業 | ||||
実施地域 | |||||
実施国 | |||||
事業金額 |
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事業内容 |
イ. 高齢化に伴う処遇体系の新しい方向についての調査研究
(1) 「調査研究」の内容 A. 高齢者雇用の現状と将来 @ 定年制の現状と将来 A 再雇用制の現状と将来 B 65歳までの雇用保障に伴う退職金制度の修正内容についての考え方 C 企業年金におけるスライド制採用についての考え方 B. 職員のキャリアー形成とくに専門性の形成の仕方と選抜機会 @ 事務系職員の配置方針 A 職員の専門性形成のあり方 B 管理職に要求される識見の習得方法 C 昇進に影響する選抜機会 C. 退職準備プログラム @ 退職に関連する相談制度 A 退職後の生活のあり方についての講習会 B 退職に関するガイドブックの配布 C 再就職のあっせん D 再就職のための職業訓練 (2) 「調査」の対象 東京証券取引所上場主要企業 965社 (回答344社) (3) 「調査」の方法 インタビュー調査 358社 (計画300社) 通信調査 607社 (計画600社) (4) 「調査」の結果報告書 「将来のあるべき人事管理を考えるための基礎調査報告書」 ロ. 能力開発に関する調査研究 (1) 「調査」の内容 A. 職員数及びその構成 @ 役職員数 A 平均年齢 B 職員数についての今後の見通し B. 採用、配置、昇進 @ 学卒定期採用 A 採用の方法 B 試験別キャリアー C 昇進、昇格のための試験もしくは特別選考の有無 D 中途採用 C. 研修 @ 計画的人材育成方法 A 昇進と関係する研修 B 海外留学、出向等 C 集合研修の種類及び内容 (2) 「調査」の対象 51特殊法人(公社については支社3に(文字数制限によりここまで。以降は日本財団図書館を参照。) |
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成果物 |
「人事行政に関する調査研究」の報告書
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備考 |