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| 団体名 | 日本人事行政研究所 | ||||
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| 団体名ふりがな | にほんじんじぎょうせいけんきゅうしょ | ||||
| 年度 | 1980年度 | ||||
| 事業種別 | 助成事業 | ||||
| 実施地域 | |||||
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| 事業内容 |
イ. 高齢化に伴う処遇体系の新しい方向についての調査研究
(1) ｢調査研究｣の内容 A. 高齢者雇用の現状と将来 ① 定年制の現状と将来 ② 再雇用制の現状と将来 ③ 65歳までの雇用保障に伴う退職金制度の修正内容についての考え方 ④ 企業年金におけるスライド制採用についての考え方 B. 職員のキャリアー形成とくに専門性の形成の仕方と選抜機会 ① 事務系職員の配置方針 ② 職員の専門性形成のあり方 ③ 管理職に要求される識見の習得方法 ④ 昇進に影響する選抜機会 C. 退職準備プログラム ① 退職に関連する相談制度 ② 退職後の生活のあり方についての講習会 ③ 退職に関するガイドブックの配布 ④ 再就職のあっせん ⑤ 再就職のための職業訓練 (2) ｢調査｣の対象 東京証券取引所上場主要企業 965社 (回答344社) (3) ｢調査｣の方法 インタビュー調査 358社 (計画300社) 通信調査 607社 (計画600社) (4) ｢調査｣の結果報告書 ｢将来のあるべき人事管理を考えるための基礎調査報告書｣ ロ. 能力開発に関する調査研究 (1) ｢調査｣の内容 A. 職員数及びその構成 ① 役職員数 ② 平均年齢 ③ 職員数についての今後の見通し B. 採用、配置、昇進 ① 学卒定期採用 ② 採用の方法 ③ 試験別キャリアー ④ 昇進、昇格のための試験もしくは特別選考の有無 ⑤ 中途採用 C. 研修 ① 計画的人材育成方法 ② 昇進と関係する研修 ③ 海外留学、出向等 ④ 集合研修の種類及び内容 (2) ｢調査｣の対象 51特殊法人(公社については支社3に（文字数制限によりここまで。以降は日本財団図書館を参照。） |
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| 成果物 |
「人事行政に関する調査研究」の報告書
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| 備考 |
