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| 団体名 | 日本船舶電装協会 | ||||
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| 団体名ふりがな | にほんせんぱくでんそうきょうかい | ||||
| 年度 | 1979年度 | ||||
| 事業種別 | 助成事業 | ||||
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| 事業内容 |
造船関連企業の協調型構造改善
1) 造船関連業種協調型構造改善推進中央協議会 実施内容等 項目 内容 場所 年月日 参加者 備考 1. 協調型構造改善計画書様式等についての検討 2. 協調型構造改善事業の具体的事例についての検討 東京 昭和54年 5月29日 (他団体担当) 20名 構造改善推進中央協議会 船舶の製造修理業の中小企業近代計画(案)について 1. 昭和59年末における近代化の目標 (1) 製品の品質 (2) 生産費 (3) 供給の見通し 2. 近代化の目標を達成するために必要な事項 (1) 新技術の開発に関する事項 (2) 設備の近代化に関する事項 (3) 生産方式の適性化に関する事項 (4) 競争の正常化に関する事項 (5) 取引関係の改善に関する事項 (6) その他の近代化の目標を達成するために必要な事項 3. 近代化に際し配慮すべき事項 (1) 従業員の福祉の向上に関する事項 (2) 消費者の利益の増進に関する事項 (3) 環境の保全に関する事項 東京 昭和54年 11月 8日 (他団体担当) 18名 当協会の担当により1回開催する予定であったが計画の遅れのため開催できなかった。 2) 造船関連業種協調型構造改善推進地方協議会 実施内容等 項目 内容 場所 年月日 参加者 備考 名古屋 昭和55年 2月18日 23名 大阪 2月19日 32名 小樽 2月23日 16名 新潟 2月25日 17名 塩釜 2月26日 22名 高松 2月28日 19名 福岡 2月29日 39名 構造改善推進地方協議会 各地方小船工において構造改善計画書案がまとめられ、これの審議をするために、7ケ所において夫 （文字数制限によりここまで。以降は日本財団図書館を参照。） |
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| 成果物 |
「船舶電装業の企業高度化促進」の報告書
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| 備考 |
