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人事行政に関する調査研究

注目度詳細
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成果物アクセス数:78
更新日 : 2019年9月21日

注目度とは?

団体名 日本人事行政研究所
団体名ふりがな にほんじんじぎょうせいけんきゅうしょ
年度 1979年度
事業種別 助成事業
実施地域  
実施国  
事業金額
事業費総額: ¥6,181,000
助成金額: ¥6,181,000
事業内容 イ. 高齢化社会における人事・組織管理の在り方の調査研究
@ 調査の内容
a. 定年延長における問題
(1) 組合の定年延長要求の状況
(2) 組合の定年延長に伴う勤務条件の変更に対する姿勢
(3) 定年延長問題における労使交渉の争点
(4) 定年延長問題に対する国の関与についての意見
b. 60歳定年制下における適正な退職金水準
(1) 退職金と住宅、子女教育費用との関係
(2) 適正な退職金水準策定についての考え方
c. 中高年問題
(1) 過剰職員層の所在とその処遇方向
(2) 退職準備制度の普及状況と実施内容
(3) 定年退職者の再就職のあっせん状況
A 調査対象
 東京証券取引所一部上場企業880社(回答239社)
B 調査方法
 インタビュー調査332社(計画250社)(回答171社)
 通信調査    548社(計画630社)(回答68社)
ロ. 能力開発に関する調査研究
@ 調査内容
(1) 経営層選抜の現在の方式と望ましい方式
(2) 望ましい経営者を得るためには意図的な育成過程が必要か
(3) 管理職候補者をマークする段階とその方法
(4) 経営者・管理職に必要な人間的資質
(5) 管理職候補者についての育成・研修
(6) OJTと通信教育
A 調査対象
 主要企業90社(回収企業49社)
B 調査方法
 インタビュー調査
成果物 「人事行政に関する調査研究」の報告書
備考