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| 団体名 | 日本人事行政研究所 | ||||
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| 団体名ふりがな | にほんじんじぎょうせいけんきゅうしょ | ||||
| 年度 | 1979年度 | ||||
| 事業種別 | 助成事業 | ||||
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| 事業内容 |
イ. 高齢化社会における人事･組織管理の在り方の調査研究
① 調査の内容 a. 定年延長における問題 (1) 組合の定年延長要求の状況 (2) 組合の定年延長に伴う勤務条件の変更に対する姿勢 (3) 定年延長問題における労使交渉の争点 (4) 定年延長問題に対する国の関与についての意見 b. 60歳定年制下における適正な退職金水準 (1) 退職金と住宅、子女教育費用との関係 (2) 適正な退職金水準策定についての考え方 c. 中高年問題 (1) 過剰職員層の所在とその処遇方向 (2) 退職準備制度の普及状況と実施内容 (3) 定年退職者の再就職のあっせん状況 ② 調査対象 東京証券取引所一部上場企業880社(回答239社) ③ 調査方法 インタビュー調査332社(計画250社)(回答171社) 通信調査 548社(計画630社)(回答68社) ロ. 能力開発に関する調査研究 ① 調査内容 (1) 経営層選抜の現在の方式と望ましい方式 (2) 望ましい経営者を得るためには意図的な育成過程が必要か (3) 管理職候補者をマークする段階とその方法 (4) 経営者･管理職に必要な人間的資質 (5) 管理職候補者についての育成･研修 (6) OJTと通信教育 ② 調査対象 主要企業90社(回収企業49社) ③ 調査方法 インタビュー調査 |
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| 成果物 |
「人事行政に関する調査研究」の報告書
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| 備考 |
