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日本水産資源保護協会

にほんすいさんしげんほごきょうかい

注目度注目度5

注目度詳細
成果物アクセス数ランキング:167位 (7,020団体中)
成果物アクセス数:24,733
更新日 : 2019年9月14日

注目度とは?

最終更新日:2017年11月28日  
団体紹介ページ
団体種別 公益社団法人  
郵便番号 −  
主要所在国 日本  
都道府県 東京都  
市区町村 中央区  
番地等 −  
代表者名 −  
代表者名ふりがな −  
電話番号 −  
Fax番号
e-mail −  
ホームページURL http://www.fish-jfrca.jp  
所轄省庁名 内閣府  
設立年月日 1963/04/27  
定款または寄付行為にもとづく団体の目的と業務 この法人は、水産資源の保護培養、管理、衛生及び漁場環境の保全に関する事業を行い、持続可能な漁業と水産物の食の安全・安心を確立することによって国民生活の向上に寄与することを目的とする。
1 巡回教室・コンサルタント・ブロック研修会
 水産資源の保護培養、管理、衛生及び漁場環境の保全に関する知識の普及に資するため、巡回教室の開催、コンサルタントの派遣、複数の都道府県による地域ブロック研修会への講師派遣を行うと共に、季報・ホームページにより実施内容を公開し、情報を提供する。
2 漁村研究実践活動助成事業
 漁村における水産資源の保護培養、管理に関する研究実践活動を支援する。
 都道府県からの推薦に基づき、漁村研究実践活動を行う研究グループに対し助成を行うと共に研究成果を公開する。
3 啓発事業
 水産資源の保護培養、管理、衛生及び漁場環境の保全に関する知識の普及に資するため、季報・パンフレット等の刊行・配布、ホームページによる情報公開、DVDなどの貸出等を行う。
また、国産水産物の流通の目詰まり解消のため、生産段階、流通加工段階など流通の各段階への指導、小売段階に対する店頭学習会やスキルアップ講習、マッチングセミナー等の事業を行う。
国産水産物の需要フロンティアの開拓を図るべく専門家による指導、マッチング等を行う。
 さらに、東日本大震災により被災した水産加工業者等に対し、復興アドバイザーによる販路回復等の指導のほか、セミナー等の開催を行う。
4 水産エコラベル認証事業
 水産エコラベル制度は、水産資源の持続的利用や生態系保全活動に取り組んでいる漁業によって生産された魚介類に認証マークを貼付し、それを一般消費者が購入することにより、水産資源の持続的利用の資源管理活動に資する制度であるが、当協会は認証機関として水産エコラベル認証事業(持続的漁業に関する認証:マリン・エコラベル・ジャパン、養殖に関する認証:養殖エコラベル)に参画する。
5 水産増養殖衛生推進事業 
1) 健全で安全な養殖魚の生産と、食の安全・安心に資するため、都道府県、大   学等の研究機関と協力し、養殖衛生に関する最新情報の収集と情報提供を行う。 
2)水産物の衛生に寄与するため魚病情報収集・調査・解析等を行う。
  コイ科魚類、ヒラメ、その他、要請に応じ魚介類の検査・解析を行う。
6 生産情報公表JAS認定事業   
  生産情報公表JAS制度は、一般消費者に養殖魚の生産段階の情報を開示するための制度であり、当協会はその活動に審査機関の立場で認定業務に参画する。
7 魚類防疫士技術認定事業
安全な養殖水産物の供給及び養殖環境の保全、水産増養殖業の健全な発展に寄与するため、魚介類防疫、養殖衛生管理並びに漁場環境保全に関する専門的知識、技術を有する地方公共団体等の職員に対し認定試験を実施することにより、水産防疫の業務に携わる担当者の資質の向上を促す。合格した者は「魚類防疫士」として認定する。
8 持続的漁業生産取組支援事業
 国産水産物の有効利用と持続可能な漁業の確立を目指した実証的取組を支援する。  
備考    

沿 革
−  
※団体の性格等により、一部の項目が表示されない場合があります。
■実施事業
※事業名に "(実施中)" と表示されているものは、現在実施中の事業です。
年度 事業 助成金額(円)
2008 河川環境の基盤情報整備事業 ¥1,707,000
2007 河川環境の基盤情報整備 ¥2,800,000
2006 河川環境の基盤情報整備 ¥4,600,000
2004 湖沼環境の基盤情報整備 ¥7,100,000
2003 湖沼環境の基盤情報整備 ¥7,100,000
2002 湖沼環境の基盤情報整備 ¥7,300,000
合計 ¥30,607,000