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シップ・アンド・オーシャン財団

しっぷあんどおーしゃんざいだん

 

注目度詳細
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更新日 : 2017年6月17日

注目度とは?

最終更新日:2014年11月10日  
団体紹介ページ
団体種別 一般財団法人  
郵便番号 105-0001  
主要所在国 −  
都道府県 東京都  
市区町村 港区  
番地等 虎ノ門3-4-10 虎ノ門35森ビル8F  
代表者名 今 義男  
代表者名ふりがな こん よしお  
電話番号 03-5404-6828  
Fax番号 03-5404-6800
e-mail info@sof.or.jp  
ホームページURL http://www.sof.or.jp  
所轄省庁名  
設立年月日 1975/12/18  
定款または寄付行為にもとづく団体の目的と業務 この法人は、造船業及び造船関連工業(以下「造船関係事業」という)を営む企業の近代化・合理化を促進するとともに、造船関係事業に関連する公益法人等の業務の推進に協力し、もって、わが国造船関係事業の振興に寄与することを目的とする。
(1) 造船関係事業に関連する図書その他の資料を調査し、収集し、及び提供すること。
(2) 造船関係事業に関連する図書その他の資料を刊行し、又は製作すること。
(3) 造船関係事業に関連する海洋環境技術に関する研究開発を行うこと。
(4) 造船関係事業に関連する海洋に関するシンクタンクの設置・運営を行うこと。
(5) 造船関係事業を営む企業に対し経営上及び技術上の指導を行うこと。
(6) 造船技術及びこれに関連する技術の研究開発を行う者に対し、資金の補助を行うこと及び共同で研究開発を実施すること。
(7) 造船及びこれに関連する運輸の分野における国際交流・国際協調等の推進に資する事業を実施し、又は当該事業を行う者に対する資金の補助を行うこと。
(8) 造船関係事業に関連する公益法人等の業務の推進に協力するため、会議室、事務室その他の施設を提供すること。
(9) その他この法人の目的を達成するために必要な事業を行うこと。  
備考    

沿 革
<設立の経緯>
1960年代後半、日本財団においては補助、貸付事業の広範な展開が進む中、従来実施していた造船振興を目的とする関係企業の合理化促進業務の強化充実を要望する声の高まりを背景に、これら造船振興事業の拡充と、造船関係事業に対して設備リースを行う者に対する融資事業を併せ行う独立団体を設立することが望まれるようになりました。このため、運輸大臣の設立許可を得て、本財団は1975.12.18に設立されました。
<主な活動実績>
1976.4.1 中小造船業及び造船関連工業の経営指導事業として経営診断、技術診断、経営者セミナーを開始
1980.7.1 海洋油濁防止及び海洋環境技術に関する研究事業を開始
1981.4.1 造船技術及びこれに関連する技術の研究開発事業を開始
1983.4.1 造船及びこれに関連する運輸の分野における国際交流・国際協調等推進事業を開始
1985.6.1 超電導電磁推進船開発研究事業を開始
1989.4.1 造船業CIMの開発に関する事業を開始
1990.9.10 財団法人日本造船振興財団の名称を財団法人シップ・アンド・オーシャン財団に変更
2000.4.1 海洋シンクタンクの設置
2005.4.1 通称「海洋政策研究財団」を使用開始
2005.11 「21世紀の海洋政策への提言」とりまとめ
2006.12 海洋基本法研究会事務局として「海洋政策大綱」「海洋基本法案の概要」とりまとめ
2008.7 国連経済社会理事会の特別協議資格を取得
2013.4.1 一般財団法人シップ・アンド・オーシャン財団に移行  
※団体の性格等により、一部の項目が表示されない場合があります。
■実施事業
※事業名に "(実施中)" と表示されているものは、現在実施中の事業です。
年度 事業 助成金額(円)
2014 我が国の学校教育における海洋教育拡充に向けた取り組み事業(日本財団海洋教育促進プログラム) ¥6,337,000
2014 我が国の北極海航路利活用戦略の策定 ¥37,500,000
2014 海の世界の人づくり推進事業(Alumni基金の設置) ¥600,000,000
2014 海洋の総合管理に関する調査研究事業 ¥167,394,000
2014 海洋環境に関する調査研究事業 ¥16,079,000
2014 海洋関連分野における国際協力の推進事業 ¥160,686,000
2014 海洋教育パイオニアスクール基金の設置(日本財団海洋教育促進プログラム) ¥300,000,000
2013 海洋の総合管理に関する調査研究事業 ¥165,175,000
2013 海洋環境に関する調査研究事業 ¥19,157,000
2013 海洋関連分野における国際協力の推進事業 ¥166,290,000
2013 海洋教育普及の実現に向けた戦略的研究及び条件整備事業 ¥5,769,000
2013 国際共同研究用北極観測船に関する調査研究 ¥45,672,000
2013 排他的経済水域における航行等の活動に関する研究事業 ¥4,781,000
2013 北極海航路における船舶からの黒煙(ブラックカーボン)に関する調査研究事業 ¥37,521,000
2013 北極海航路の持続的な利用に向けた環境保全に関する調査研究事業 ¥31,536,000
2012 海洋の総合管理に関する調査研究事業 ¥164,896,000
2012 海洋環境に関する調査研究事業 ¥25,661,000
2012 海洋関連分野における国際協力の推進事業 ¥123,714,000
2012 海洋教育普及の実現に向けた戦略的研究及び条件整備事業 ¥9,361,000
2012 大陸棚の延長に伴う課題の調査研究事業 ¥18,702,000
2012 東アジア海域における安全保障環境に関する研究事業 ¥8,358,000
2012 排出規制海域(ECA)設定による大気環境改善効果の算定 ¥26,220,000
2012 排他的経済水域における航行等の活動に関する研究事業 ¥4,266,000
2012 北極海航路における船舶からの黒煙(ブラックカーボン)に関する調査研究事業 ¥28,144,000
2011 海洋の総合管理に関する調査研究事業 ¥190,687,000
2011 海洋環境に関する調査研究事業 ¥38,643,000
2011 海洋関連分野における国際協力の推進事業 ¥135,778,000
2011 海洋教育普及の実現に向けた戦略的研究及び条件整備事業 ¥7,653,000
2011 外航海運からのCO2削減のためのコスト算定と比較事業 ¥23,694,000
2011 大陸棚の延長に伴う課題の調査研究事業 ¥19,072,000
2011 東アジア海域における安全保障環境に関する研究事業 ¥10,250,000
2011 排出規制海域設定による大気環境改善効果の算定事業 ¥33,969,000
2010 我が国の海洋教育体系構築に向けた調査研究事業 ¥8,665,000
2010 海洋の安全保障に関する調査研究事業 ¥13,818,000
2010 海洋の総合管理に関する調査研究事業 ¥192,460,000
2010 海洋環境に関する調査研究事業 ¥47,576,000
2010 海洋関連分野における国際協力の推進事業 ¥118,133,000
2010 外航海運からのCO2削減のためのコスト算定と比較事業 ¥17,828,000
2010 大陸棚の延長に伴う課題の調査研究事業 ¥19,186,000
2010 排出規制海域設定による大気環境改善効果の算定事業 ¥24,935,000
2009 我が国の海洋教育体系構築に向けた調査研究 ¥8,086,000
2009 海洋の総合管理に関する調査研究 ¥185,101,000
2009 海洋安全保障ダイアローグの推進 ¥9,233,000
2009 海洋環境に関する調査研究 ¥18,748,000
2009 海洋関連分野における国際協力の推進 ¥92,339,000
2009 外来生物の船体付着総合管理に関する調査 ¥24,364,000
2009 船舶からの温室効果ガス削減方策に関する調査研究 ¥26,367,000
2009 大陸棚の限界拡張に係る支援 ¥14,677,000
2009 天然ガスの短距離海上輸送体制の整備に関する調査研究 ¥21,044,000
2008 我が国の海洋教育体系構築に向けた調査研究 ¥10,308,000
2008 海洋の総合管理に関する調査研究  ¥171,988,000
2008 海洋安全保障ダイアローグの推進 ¥10,651,000
2008 海洋環境に関する調査研究 ¥16,272,000
2008 海洋関連分野における国際協力の推進 ¥197,115,000
2008 外来生物の船体付着総合管理に関する調査 ¥14,120,000
2008 基盤整備 ¥20,000,000
2008 船舶からの温室効果ガス削減方策に関する調査研究 ¥21,670,000
2008 大陸棚の限界拡張に係る支援 ¥16,039,000
2007 海洋シンクタンク事業 ¥202,235,000
2007 海洋関連分野における国際協力推進事業 ¥213,509,000
2007 基盤整備 ¥84,600,000
2007 船舶起源の粒子状物質(PM)の環境影響に関する調査研究事業 ¥28,359,000
2007 大陸棚の限界拡張に係る支援事業 ¥18,798,000
2006 シンプルシップの技術開発及び普及 ¥8,630,000
2006 海洋シンクタンク事業 ¥220,632,000
2006 海洋関連分野における国際協力推進 ¥207,934,000
2006 基盤整備 ¥103,600,000
2006 船舶起源の粒子状物質(PM)の環境影響に関する調査研究 ¥24,444,000
2006 大陸棚の限界拡張に係る支援 ¥12,811,000
2006 天然ガス改質舶用遮熱エンジンの技術開発 ¥91,890,000
2005 シンプルシップの設計に関する調査事業 ¥8,058,000
2005 海洋シンクタンク事業 ¥211,548,000
2005 海洋関連分野における国際協力推進 ¥187,466,000
2005 基盤整備 ¥124,000,000
2005 極東ロシア・アジア間の総合輸送システム及び環境保全のための調査研究 ¥27,325,000
2005 船舶からの揮発性有機化合物(VOC)の排出影響に関する調査事業 ¥15,187,000
2005 造船業・造船関連工業の経営者セミナーの開催事業 ¥3,225,000
2005 大陸棚の限界拡張に係る支援 ¥14,196,000
2005 天然ガス改質舶用遮熱エンジンの研究開発事業 ¥96,980,000
2004 海洋シンクタンク事業 ¥232,285,000
2004 海洋関連分野における国際協力推進事業 ¥183,559,000
2004 基盤整備 ¥134,000,000
2004 船舶からの揮発性有機化合物(VOC)の排出影響に関する調査 ¥13,618,000
2004 船舶搭載艇の船尾降下揚収システムの研究開発 ¥44,064,000
2004 造船業・造船関連工業の経営者セミナーの開催 ¥3,796,000
2004 天然ガス改質舶用遮熱エンジンの研究開発 ¥84,400,000
2004 閉鎖性海湾(東京湾)における海洋総合管理システムの調査研究 ¥10,497,000
2004 北極海航路の利用促進と寒冷海域安全航行体制に関する調査研究 ¥92,788,000
2003 海洋シンクタンク事業 ¥219,352,000
2003 海洋関連分野における国際協力推進事業 ¥204,451,000
2003 基盤整備 ¥138,000,000
2003 船舶搭載艇の船尾降下揚収システムの研究開発 ¥33,472,000
2003 造船関連海外情報収集及び海外業務協力事業 ¥437,101,000
2003 造船技能開発センター構想調査 ¥14,929,000
2003 造船業・造船関連工業の経営者セミナーの開催 ¥3,756,000
2003 閉鎖性海湾(東京湾)における海洋総合管理システムの調査研究 ¥12,034,000
2003 北極海航路の利用促進と寒冷海域安全航行体制に関する調査研究 ¥97,853,000
2002 海洋シンクタンク事業 ¥221,799,000
2002 海洋関連分野における国際協力推進事業 ¥193,582,000
2002 造船関連海外情報収集及び海外業務協力事業 ¥281,759,000
2002 造船業発展のための戦略セミナー ¥3,800,000
2002 天然ガス改質舶用セラミックスエンジンの研究開発 ¥153,700,000
2002 北極海航路の利用促進と寒冷海域安全航行体制に関する調査研究 ¥38,450,000
2001 海洋シンクタンク事業 ¥199,999,000
2001 海洋関連分野における国際協力推進事業 ¥220,920,000
2001 造船関連海外情報収集及び海外業務協力 ¥418,265,000
2001 造船業及び造船関連工業の経営者セミナーの開催 ¥5,192,000
2001 内航船用エンジン排ガス浄化システムの調査研究 ¥39,658,000
2001 廃食油用セラミックスエンジンに関する研究開発 ¥51,493,000
2000 海洋の総合管理に関する調査研究 ¥98,293,000
2000 滑走艇の高速旋回操船性に関する調査研究 ¥50,807,000
2000 基盤整備 ¥621,000,000
2000 造船業及び造船関連工業の経営者セミナーの開催 ¥5,797,000
2000 天然ガス改質舶用セラミックスエンジンの研究開発 ¥189,015,000
2000 内航船用エンジン排ガス浄化システムの調査研究 ¥36,260,000
2000 廃食油用セラミックスエンジンの研究開発 ¥46,742,000
2000 舶用機器の設計・技術情報の交換の高度化に関する開発研究(造舶Web) ¥158,963,000
1999 沿岸海域における海洋環境改善技術に関する調査研究 ¥17,129,000
1999 横断的手法による21世紀の海洋利用技術創出に関する調査研究 ¥23,462,000
1999 滑走艇の高速旋回操船性に関する調査研究 ¥51,989,000
1999 遮熱エンジンによる廃食用油等の処理システムに関する研究開発 ¥36,412,000
1999 助成金(運営費) ¥700,000,000
1999 小型高速艇の減音化に関する研究開発 ¥33,438,000
1999 船舶から発生するCO2の抑制に関する調査研究 ¥4,594,000
1999 造船業及び造船関連工業の経営者セミナーの開催 ¥5,596,000
1999 知識共有を基盤とした高度造船CIMの開発研究 ¥162,443,000
1999 搭載工程における船底外板の自動溶接システムの開発 ¥13,119,000
1999 舶用機器の設計・技術情報の交換の高度化に関する開発研究 ¥158,153,000
1999 舶用天然ガスエンジンの研究開発 ¥162,287,000
1999 北極海航路開発調査研究 ¥37,609,000
1998 横断的手法による21世紀の海洋利用技術創出に関する調査研究 ¥13,609,000
1998 基盤の健全化資金 ¥453,000,000
1998 基盤の健全化資金 ¥100,000,000
1998 小型高速艇の減音化に関する研究開発 ¥30,851,000
1998 小型内航船用エンジン排ガス浄化触媒の調査研究 ¥28,208,000
1998 船舶排ガスの地球環境への影響と防止技術の調査 ¥31,366,000
1998 造船業及び造船関連工業の経営者セミナーの開催 ¥5,352,000
1998 知識共有を基盤とした高度造船CIMの開発研究 ¥230,126,000
1998 窒素ガスによる船舶バラストタンクの防食法の研究開発 ¥32,000,000
1998 超電導電磁推進装置の高出力化に関する調査研究 ¥7,638,000
1998 搭載工程における船底外板の自動溶接システムの開発 ¥40,789,000
1998 舶用エンジン向け大型セラミック部品の実用化技術の研究開発 ¥32,400,000
1998 舶用機器の設計・技術情報の交換の高度化に関する開発研究 ¥63,047,000
1998 舶用天然ガスエンジンの研究開発 ¥88,588,000
1998 北極海航路開発調査研究 ¥133,631,000
1997 3次元曲がり部大組立自動化システムの研究 ¥82,564,000
1997 沿岸海域における海洋汚染防止に関する調査研究 ¥15,621,000
1997 海洋における油流出事故対策に関する調査研究 ¥49,195,000
1997 海洋環境対策手法に関する調査研究 ¥7,265,000
1997 海洋知識啓蒙展等の開催 ¥40,942,000
1997 海洋微生物による流出油処理に関する調査研究 ¥34,100,000
1997 基盤の健全化資金 ¥397,000,000
1997 甲板上機器類の着氷防止技術に関する調査研究 ¥9,589,000
1997 高性能小型救助艇の開発研究 ¥41,400,000
1997 高度技術創出環境に関する調査研究 ¥8,209,000
1997 小型高速艇の減音化に関する研究開発 ¥58,630,000
1997 小型内航船用エンジン排ガス浄化触媒の調査研究 ¥20,751,000
1997 造船・舶用工業の高度情報化に関する調査研究 ¥20,539,000
1997 造船業及び造船関連工業の経営者セミナーの開催 ¥5,228,000
1997 知識共有を基盤とした高度造船CIMの開発研究 ¥230,059,000
1997 窒素ガスによる船舶バラストタンクの防食法の研究開発 ¥51,304,000
1997 超電導電磁推進装置の高出力化に関する調査研究 ¥36,733,000
1997 内航船近代化のための実証試験 ¥28,219,000
1997 舶用エンジン向け大型セラミック部品の実用化技術の研究開発 ¥41,271,000
1997 北極海航路開発調査研究 ¥127,519,000
1996 3次元曲がり部大組立自動化システムの研究 ¥75,421,000
1996 OECD等国際協議への対応に関する調査 ¥14,775,000
1996 「海の日」制定記念船舶海洋開発技術展の開催 ¥46,189,000
1996 ウォータージェット推進小型高速艇の研究開発 ¥74,100,000
1996 海外における日本漁船の保守・整備体制の整備に関する調査 ¥16,333,000
1996 海洋微生物による流出油処理に関する調査研究 ¥36,393,000
1996 基盤の健全化資金 ¥2,427,500,000
1996 京浜港における海上輸送網整備調査 ¥12,646,000
1996 高性能小型救助艇の開発研究 ¥49,999,000
1996 松山港における海上輸送網整備調査 ¥5,289,000
1996 乗り心地のよい低動揺型船体形状の調査研究 ¥37,870,000
1996 新型高速内航船用機関の開発 ¥121,528,000
1996 生命エネルギーの工学的応用に係る調査研究 ¥11,185,000
1996 船舶等交通機関の乗降機能向上に関する研究開発 ¥19,676,000
1996 組立産業汎用プロダクトモデルの開発研究 ¥313,259,000
1996 造船業及び造船関連工業の経営者セミナー ¥4,795,000
1996 大深度長期高効率海中動力源システムの開発 ¥144,286,000
1996 超電導電磁推進装置の高出力化に関する調査研究 ¥32,560,000
1996 内航船近代化のための実証試験 ¥63,830,000
1996 内航船用機関分析システムに関する調査 ¥5,762,000
1996 舶用エンジン向け大型セラミック部品の実用化技術の研究開発 ¥29,358,000
1995 海外における日本漁船の保守・整備体制の整備に関する調査 ¥16,005,000
1995 海洋微生物による流出油処理に関する調査研究 ¥27,158,000
1995 基礎発想力高揚のための魚類運動メカニズムの研究 ¥6,835,000
1995 基盤の健全化資金 ¥3,149,300,000
1995 鋼板の自動3次元曲げ加工システムの開発 ¥59,656,000
1995 小型高速艇の推進機構の性能向上に関する開発研究 ¥79,600,000
1995 小型高速艇等に係る性能向上の調査 ¥34,796,000
1995 小型船舶操縦士訓練用シミュレータの開発 ¥63,289,000
1995 乗り心地のよい低動揺型船体形状の調査研究 ¥30,176,000
1995 新型高速内航船用機関の開発 ¥168,677,000
1995 組立産業汎用プロダクトモデルの開発研究 ¥298,562,000
1995 造船・海運等の分野における貿易の円滑化促進 ¥10,414,000
1995 造船業の今後のあり方の調査研究 ¥15,160,000
1995 造船業及び造船関連工業の経営者セミナー ¥4,773,000
1995 大深度長期高効率海中動力源システムの開発 ¥118,466,000
1995 超電導電磁推進装置の高出力化に関する調査研究 ¥76,374,000
1995 舶用燃料電池に関する調査研究 ¥31,664,000
1995 氷海航路航行用最適船の研究開発 ¥61,480,000
1994 海上油流出事故対応汚染防御の調査研究 ¥21,614,000
1994 基盤の健全化資金 ¥558,300,000
1994 鋼板の自動3次元曲げ加工システムの開発 ¥49,975,000
1994 高速船用水中障害物衝突回避支援装置の開発 ¥47,545,000
1994 首都圏海域の内航輸送システム近代化に関する調査 ¥13,973,000
1994 小型高速艇の推進機構の性能向上に関する開発研究 ¥104,012,000
1994 小型高速艇等に係る性能向上の調査 ¥209,000,000
1994 小型船舶操縦士訓練用シミュレータの開発 ¥99,642,000
1994 乗り心地のよい低動揺型船体形状の調査研究 ¥28,411,000
1994 新型高速内航船用機関の開発 ¥178,916,000
1994 組立産業汎用プロダクトモデルの研究 ¥31,281,000
1994 造船・海運等の分野における貿易の円滑化促進 ¥9,778,000
1994 造船業及び造船関連工業の経営者セミナー ¥4,522,000
1994 大深度長期高効率海中動力源システムの開発 ¥77,877,000
1994 超高速船用荷役システムの研究開発 ¥203,452,000
1994 超電導電磁推進装置の高出力化に関する調査研究 ¥40,047,000
1994 内航船用小型排ガス脱硝装置の開発 ¥14,701,000
1994 舶用ディーゼル機関のNOx低減技術の開発 ¥42,920,000
1994 舶用燃料電池に関する研究開発 ¥33,933,000
1994 氷海航路航行用最適船の研究開発 ¥62,514,000
1993 基盤の健全化資金 ¥898,000,000
1993 鋼板の自動3次元曲げ加工システムの開発 ¥63,410,000
1993 高速船用水中障害物衝突回避支援装置の開発 ¥26,932,000
1993 首都圏海域の内航輸送システム近代化に関する調査 ¥10,835,000
1993 小型高速艇の推進機構の性能向上に関する開発研究 ¥66,100,000
1993 小型船舶操縦士訓練用シミュレータの開発 ¥99,939,000
1993 船舶の軽量化に関する調査研究 ¥75,741,000
1993 船舶排ガスからのNOx等測定標準に関する調査研究 ¥17,682,000
1993 造船・海運等の分野における貿易の円滑化促進 ¥9,726,000
1993 造船業CIMフレームモデルの開発研究 ¥234,027,000
1993 造船業CIM資機材の整備 ¥42,436,000
1993 大規模油流出事故対応の防除技術・資機材の研究開発 ¥34,180,000
1993 超高速船用荷役システムの研究開発 ¥93,361,000
1993 超電導電磁推進船の研究 ¥15,168,000
1993 電気推進電動機の開発 ¥58,600,000
1993 内航船の近代化に関する研究 ¥69,791,000
1993 内航船用小型排ガス脱硝装置の開発 ¥43,944,000
1993 舶用ディーゼル機関のNOx低減技術の開発 ¥92,006,000
1992 基盤の健全化資金 ¥483,900,000
1992 小型高速艇の推進機構の性能向上に関する開発研究 ¥66,681,000
1992 小型船舶特定制度の確立のための調査研究 ¥10,629,000
1992 船舶の軽量化に関する調査研究 ¥69,974,000
1992 船舶排ガスからのNOx等測定標準に関する調査研究 ¥15,012,000
1992 造船業CIMフレームモデルの開発研究 ¥326,982,000
1992 造船業CIM資機材の整備 ¥39,964,000
1992 大規模油流出事故対応の防除技術・資機材の研究開発 ¥39,584,000
1992 地域造船産業活性化のための調査研究 ¥41,377,000
1992 超高速船用荷役システムの研究開発 ¥39,815,000
1992 超電導電磁推進船「ヤマト1」の展示啓蒙 ¥125,771,000
1992 東京湾海上交通へのモーダルシフトの推進に関する調査 ¥21,800,000
1992 内航船の近代化に関する研究 ¥14,302,000
1992 舶用ディーゼル機関のNOx低減技術の開発 ¥48,402,000
1991 伊豆諸島への新海上交通システムの導入調査 ¥113,641,000
1991 基盤の健全化資金 ¥1,686,500,000
1991 自動化船機器の信頼性調査 ¥4,925,000
1991 小型船舶特定制度の確立のための調査研究 ¥10,297,000
1991 船舶設計用標準海象データベースの調査研究 ¥12,024,000
1991 船舶排ガスの環境への影響と防止技術の調査 ¥30,420,000
1991 造船CIMSパイロットモデルの開発研究 ¥195,350,000
1991 大規模油流出事故対応の防除技術・資機材の研究開発 ¥17,015,000
1991 超高速船の導入の円滑化に関する調査研究 ¥45,502,000
1991 超電導電磁推進船の開発研究 ¥567,843,000
1991 燃料電池推進船に関する調査研究 ¥17,791,000
1990 基盤の健全化資金 ¥1,500,000,000
1990 自動化船機器の信頼性調査 ¥4,042,000
1990 小型船舶の利用者保護体制確立のための調査研究 ¥22,427,000
1990 船舶と無人ヘリコプターの連携による効率的な海難救助システムの開発 ¥27,256,000
1990 船舶運航の大気環境へ及ぼす影響の現状とその防止技術に関する調査 ¥21,743,000
1990 船舶設計用標準海象データベースの構築と利用技術の調査研究 ¥22,213,000
1990 造船CIMSパイロットモデルの開発研究 ¥273,926,000
1990 大規模浮体構造物による海洋空間の開発利用に関する調査研究 ¥16,461,000
1990 地域造船産業の振興のための調査研究並びに造船関係事業の経営の近代化指導 ¥12,289,000
1990 超高速船の導入の円滑化に関する調査研究 ¥43,394,000
1990 超電導電磁推進船の開発研究 ¥497,369,000
1990 東京臨海部海上交通路用船舶の要求性能及び安全性に関する調査 ¥21,963,000
1990 燃料電池推進船に関する調査研究 ¥13,300,000
合計 ¥32,958,852,000