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日本貿易関係手続簡易化協会

にほんぼうえきかんけいてつづきかんいかきょうかい

 

注目度詳細
成果物アクセス数ランキング：58位 (5,706団体中)
成果物アクセス数：69,784
更新日 : 2008年7月19日

注目度とは？

最終更新日：2007年10月25日  
団体紹介ページ
団体種別 財団法人  
郵便番号 104-0032  
主要所在国 −  
都道府県 東京都  
市区町村 中央区  
番地等 八丁堀2-29-11-4F  
代表者名 佐々木 幹夫  
代表者名ふりがな ささき みきお  
電話番号 03-3555-6031  
Fax番号 03-3555-6032
e-mail −  
ホームページＵＲＬ http://www.jastpro.org  
所轄省庁名 その他  
設立年月日 1974/12/04  
定款または寄付行為にもとづく団体の目的と業務 目的
本協会は、国際貿易の発展に対応し我が国における貿易関係手続の簡易化を図り、もって貿易関係業務の効率化に資することを目的とする。
業務
・貿易関係手続の簡易化に関する調査及び研究
・貿易関係手続の簡易化の確立及び普及
・我が国政府が推進する貿易関係手続の簡易化に関する政策立案及びその実施への協力
・貿易関係手続に関する諸外国の関係機関及び団体との国際協力
・その他本協会の目的を達成するために必要な事業  
備考    

沿 革
貿易拡大に伴い繁雑化する貿易関係手続の簡易化「書類の統一・標準化」機運が高まり、それを背景に、国連欧州経済委員会(「UN/ECE」)がそれを採り上げることとなった。1961年にECE貿易関係手続簡易化作業部会(「WP.4」)が設立され、各種貿易書式の設計基準作業等簡易化作業が開始された。
我が国においても、1967年に始まったコンテナ船による海上輸送を契機として、書式の統一・標準化等事務合理化の必要性が認識され、1971年2月、大蔵・通産・運輸三省の支援の下に、「貿易関係書式標準化委員会」が設立され、簡易化作業が開始された。
1974年10月、WP.4は、貿易手続簡易化推進のため、関係各国に貿易手続簡易化機関の設立を勧告した。
我が国はそれを受け、1974年12月4日、前記委員会を発展的に解散して、「日本貿易関係手続簡易化協会」を設立し、今日に至っている。
(参考)国連ECE/WP.4(貿易手続簡易化作業部会)は改組され国連CEFACT(貿易簡易化と電子ビジネスのための国連センター：2000年3月)と名称変更  
※団体の性格等により、一部の項目が表示されない場合があります。
■実施事業
※事業名に "(実施中)" と表示されているものは、現在実施中の事業です。
年度 事業 助成金額（円）
2008 「SAFE Port Act of 2006」 以後のセキュリティ対策に関する調査研究 (実施中) ¥2,000,000
2008 基盤整備 (実施中) ¥19,400,000
2007 基盤整備 ¥19,000,000
2006 セキュリティ強化に伴う貿易手続簡易化措置に関する調査研究 ¥2,000,000
2006 基盤整備 ¥19,400,000
2005 セキュリティ強化に伴う貿易手続簡易化措置に関する調査研究 ¥2,000,000
2005 基盤整備 ¥19,400,000
2004 IMO/FAL条約の港湾手続標準化・簡素化に関する調査研究 ¥2,800,000
2004 基盤整備 ¥19,500,000
2003 基盤整備 ¥19,300,000
2003 国際貿易におけるＥＤＩの効果的導入に関する調査研究 ¥2,800,000
2002 基盤整備 ¥19,300,000
2002 貿易手続簡易化に関する調査研究 ¥2,800,000
2001 基盤整備 ¥19,300,000
2001 貿易手続簡易化に関する調査研究 ¥2,800,000
2000 ＥＤＩ制度手続に関する調査研究 ¥2,800,000
2000 基盤整備 ¥21,000,000
1999 ＥＤＩ制度手続に関する調査研究 ¥2,311,000
1999 助成金（運営費） ¥23,400,000
1998 EDI制度手続に関する調査研究 ¥2,363,000
1998 基盤の健全化資金 ¥25,500,000
1997 EDI制度手続に関する調査研究 ¥3,220,000
1997 基盤の健全化資金 ¥24,800,000
1996 EDI制度手続に関する調査研究 ¥3,358,000
1996 基盤の健全化資金 ¥24,400,000
1995 EDI制度手続に関する調査研究 ¥3,319,000
1995 基盤の健全化資金 ¥24,600,000
1994 基盤の健全化資金 ¥25,100,000
1994 貿易手続簡易化推進 ¥4,500,000
1993 基盤の健全化資金 ¥27,900,000
1993 貿易手続簡易化推進 ¥3,524,000
1992 基盤の健全化資金 ¥26,000,000
1992 貿易手続簡易化推進 ¥3,600,000
1991 基盤の健全化資金 ¥26,000,000
1991 貿易手続簡易化推進 ¥2,795,000
1990 基盤の健全化資金 ¥26,500,000
1990 貿易手続簡易化推進 ¥2,000,000
1989 基盤の健全化資金 ¥25,100,000
1989 貿易手続簡易化推進 ¥2,446,000
1988 基盤の健全化資金 ¥24,400,000
1988 貿易手続簡易化推進 ¥2,000,000
1987 基盤の健全化資金 ¥22,700,000
1987 貿易手続簡易化推進 ¥2,000,000
1986 基盤の健全化資金 ¥19,200,000
1986 貿易手続簡易化推進 ¥1,996,000
1985 基盤の健全化資金 ¥19,200,000
1985 貿易手続簡易化推進 ¥1,999,000
1984 基盤の健全化資金 ¥17,200,000
1984 貿易手続簡易化推進 ¥3,241,000
1983 基盤の健全化資金 ¥13,800,000
1983 貿易手続簡易化推進 ¥7,082,000
1982 基盤の健全化資金 ¥13,800,000
1982 貿易手続簡易化推進 ¥8,169,000
1981 基盤の健全化資金 ¥13,000,000
1981 貿易手続簡易化推進 ¥8,308,000
1980 基盤の健全化資金 ¥12,200,000
1980 貿易手続簡易化推進 ¥6,946,000
1979 基盤の健全化資金 ¥20,600,000
1979 貿易手続簡易化推進 ¥7,790,000
1978 基盤の健全化資金 ¥18,200,000
1978 貿易手続簡易化推進 ¥9,245,000
1977 基盤の健全化資金 ¥14,600,000
1977 貿易手続簡易化推進 ¥12,996,000
1976 基盤の健全化資金 ¥62,800,000
1976 貿易関係の書式等の簡易化推進およびその普及 ¥14,281,000
1975 基盤の健全化資金 ¥117,000,000
1975 貿易関係手続簡易化推進と普及活動 ¥9,820,000
1974 基盤の健全化資金 ¥4,500,000
1974 貿易関係手続における書式等の標準化推進とワンランメソッド（ＯＲＭ）の開発普及活動 ¥3,609,000
合計 ¥1,001,018,000