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海上災害防止センター

かいじょうさいがいぼうしせんたー

 

注目度詳細
成果物アクセス数ランキング:53位 (6,638団体中)
成果物アクセス数:166,955
更新日 : 2017年8月19日

注目度とは?

最終更新日:2012年12月12日  
団体紹介ページ
団体種別 独立行政法人  
郵便番号 220-8401  
主要所在国 −  
都道府県 神奈川県  
市区町村 横浜市  
番地等 西区みなとみらい3-3-1  
代表者名 冨賀見 栄一  
代表者名ふりがな ふかみ えいいち  
電話番号 045-224-4311  
Fax番号 045-224-4312
e-mail −  
ホームページURL http://www.mdpc.or.jp  
所轄省庁名 海上保安庁  
設立年月日 1976/10/01  
定款または寄付行為にもとづく団体の目的と業務 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律
第42条の15(センターの目的)
独立行政法人海上災害防止センターは、海上災害の発生及び拡大の防止(以下「海上防災」という。)のための措置を実施する業務を行うとともに、海上防災のための措置に必要な船舶、機械器具及び資材の保有、海上防災のための措置に関する訓練等の業務並びに海上災害の防止に関する国際協力の推進に資する業務を行うことにより、人の生命及び身体並びに財産の保護に資することを目的とする。
海上災害防止センターは、海上に流出した油、有害液体物質の除去等海上防災業務を行う民間の中核機関として、1976.10.1に「海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律」基づき認可法人として設立され、2003.10.1に独立行政法人化された。
業務概要
1.防災措置の実施
2.排出油防除資機材の保有
3.海上防災訓練に関する業務
4.調査研究等の業務
5.情報収集、整理及び提供の業務
6.指導及び助言の業務
7.国際協力の推進に資する業務
8.その他業務(前述業務の付帯業務)  
備考    

沿 革
1974.12 (財)海上防災センター設立
1976.10 海上災害防止センター設立(海上防災センターの権利義務承継)
1977.3 神戸支所開設
1983.12 函館支所開設
1988.2 佐世保支所開設
1991.12 鹿児島支所開設
2003.4 神戸支所廃止
2003.10 独立行政法人海上災害防止センター設立
2004.4 函館支所廃止
2004.4 本部事務所を東京から横浜に移転
2008.4 佐世保支所廃止
2011.4 鹿児島支所廃止  
※団体の性格等により、一部の項目が表示されない場合があります。
■実施事業
※事業名に "(実施中)" と表示されているものは、現在実施中の事業です。
年度 事業 助成金額(円)
2013 海上防災訓練の充実強化 ¥5,056,000
2012 海上防災訓練の充実強化 ¥4,944,000
2011 海上防災訓練の充実強化 ¥5,140,000
2011 大規模海上災害対応体制の整備 ¥75,600,000
2010 海上防災訓練の充実強化 ¥5,078,000
2009 タンカー火災の消火に関する調査研究 ¥3,384,000
2009 海上防災訓練の充実強化 ¥4,963,000
2008 海上防災訓練の充実強化 ¥5,070,000
2007 タンカー火災の消火に関する調査研究 ¥3,974,000
2007 海上防災訓練の充実強化 ¥5,527,000
2007 有害危険物質防除体制の整備 ¥239,962,000
2006 タンカー火災の消火に関する調査研究 ¥3,853,000
2006 海上防災訓練の充実強化 ¥5,122,000
2006 流出油回収処理材の微生物分解処理技術実用化に関する調査研究 ¥8,793,000
2005 海上防災訓練の充実強化 ¥4,912,000
2005 油流出事故対応のための防除技術等の研究成果に関する普及・啓発 ¥2,639,000
2005 流出油回収処理材の微生物分解処理技術実用化に関する調査研究 ¥8,446,000
2004 海上防災訓練の充実強化 ¥4,852,000
2004 杉樹皮製油吸着材の有効利用及び微生物分解処理技術に関する調査研究 ¥8,595,000
2004 流出油事故対応のための一般資機材及び複合的な防除手法に関する調査研究 ¥9,444,000
2003 海上防災訓練の充実強化 ¥5,125,000
2003 杉樹皮製油吸着材の有効利用及び微生物分解処理技術に関する調査研究 ¥5,995,000
2003 流出油事故対応のための一般資機材及び複合的な防除手法に関する調査研究 ¥11,756,000
2002 海上防災訓練の充実強化 ¥6,881,000
2002 自己かく拌型油処理剤の効果的な使用方法及び散布装置に関する調査研究 ¥15,791,000
2001 海上防災訓練の充実強化 ¥6,669,000
2001 自己かく拌型油処理剤の効果的な使用方法及び散布装置に関する調査研究 ¥12,399,000
2001 消防船の建造 ¥171,265,000
2000 海上防災訓練の充実強化 ¥6,332,000
2000 自己かく拌型油処理剤の効果的な使用法及び散布装置に関する研究開発 ¥14,382,000
2000 大規模油流出事故の対応のための防除技術の研究開発に関する普及啓蒙 ¥2,389,000
2000 油防除訓練資機材の充実強化 ¥25,564,000
1999 海上防災訓練の充実強化 ¥7,870,000
1999 油防除資機材の性能の評価及び再評価に関する調査研究 ¥19,065,000
1998 海上防災訓練の充実強化 ¥7,988,000
1998 油防除資機材の性能の評価及び再評価に関する調査研究 ¥25,503,000
1997 海上防災訓練の充実強化 ¥7,938,000
1997 基盤の健全化資金 ¥253,000,000
1997 消防訓練施設の整備 ¥479,371,000
1997 大規模油流出事故対応の防除技術の研究開発に関する普及啓蒙 ¥1,683,000
1997 大型油回収装置の整備 ¥320,000,000
1997 油防除資機材の性能の評価及び再評価に関する調査研究 ¥23,441,000
1996 海上防災訓練の充実強化 ¥7,262,000
1996 海上防災訓練施設の整備 ¥16,480,000
1996 高粘度油回収装置等の整備 ¥28,300,000
1996 大規模流出油防除技術の研究開発 ¥39,477,000
1996 油防除訓練船の建造等 ¥68,144,000
1995 海上防災訓練 ¥4,604,000
1995 海上防災訓練施設の整備 ¥12,732,000
1995 消防船の建造 ¥259,477,000
1995 大規模流出油防除技術の研究開発 ¥31,651,000
1995 流出油防除能力向上のための施設等整備 ¥678,099,000
1994 海上防災の調査研究 ¥26,800,000
1994 海上防災訓練 ¥4,328,000
1994 海上防災訓練施設等の整備 ¥66,867,000
1993 海上防災の調査研究 ¥36,437,000
1993 海上防災訓練 ¥4,501,000
1993 海上防災訓練施設等の整備 ¥19,551,000
1992 海上防災の調査研究 ¥37,339,000
1992 海上防災訓練 ¥4,372,000
1992 海上防災訓練施設の整備 ¥17,346,000
1991 海上防災の調査研究 ¥36,987,000
1991 海上防災訓練 ¥4,359,000
1991 海上防災訓練施設の整備 ¥19,940,000
1990 海上防災の調査研究 ¥8,418,000
1990 海上防災訓練 ¥4,400,000
1990 海上防災訓練施設の整備 ¥8,892,000
1989 海上防災の調査研究 ¥17,316,000
1989 海上防災訓練 ¥4,979,000
1989 海上防災訓練施設の整備 ¥27,200,000
1988 海上防災の調査研究 ¥15,854,000
1988 海上防災訓練 ¥5,042,000
1988 海上防災訓練施設等の整備 ¥27,592,000
1987 海上防災の調査研究 ¥14,491,000
1987 海上防災訓練 ¥5,472,000
1987 海上防災訓練施設等の整備 ¥24,742,000
1986 海上防災の調査研究 ¥15,513,000
1986 海上防災訓練及び訓練施設等の整備 ¥33,746,000
1985 海上防災の調査研究 ¥28,301,000
1985 海上防災訓練及び訓練施設等の整備 ¥18,809,000
1984 海上防災の調査研究 ¥16,066,000
1984 海上防災訓練 ¥3,530,000
1984 海上防災訓練施設の整備 ¥29,465,000
1983 海上防災の調査研究 ¥11,028,000
1983 海上防災訓練 ¥3,458,000
1983 海上防災訓練教材の整備 ¥4,986,000
1983 基盤の健全化資金 ¥221,600,000
1982 海上防災の調査研究 ¥7,153,000
1982 海上防災訓練 ¥4,244,000
1982 海上防災訓練施設の整備 ¥5,593,000
1982 基盤の健全化資金 ¥240,400,000
1981 海上防災の調査研究 ¥2,123,000
1981 海上防災訓練 ¥4,437,000
1981 海上防災訓練施設の整備 ¥5,110,000
1981 基盤の健全化資金 ¥270,700,000
1980 海上防災の調査研究 ¥2,525,000
1980 海上防災訓練 ¥4,549,000
1980 海上防災訓練補助船の建造 ¥42,000,000
1980 基盤の健全化資金 ¥76,100,000
1979 海上防災の調査研究 ¥2,792,000
1979 海上防災訓練教材の整備 ¥1,591,000
1979 海上防災広報誌発行 ¥2,689,000
1979 基盤の健全化資金 ¥84,700,000
1978 海上防災の調査研究 ¥2,907,000
1978 海上防災訓練施設の整備 ¥8,396,000
1978 海上防災消防船予備機器の整備 ¥44,300,000
1978 基盤の健全化資金 ¥183,800,000
1977 海上防災訓練施設の整備 ¥60,200,000
1977 基盤の健全化資金 ¥184,500,000
1976 海上防災 ¥90,936,000
1976 基盤の健全化資金 ¥353,500,000
合計 ¥5,506,959,000