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日本船舶品質管理協会

にほんせんぱくひんしつかんりきょうかい

 

注目度詳細
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成果物アクセス数:925,282
更新日 : 2017年3月25日

注目度とは?

最終更新日:2016年11月18日  
団体紹介ページ
団体種別 一般社団法人  
郵便番号 101-0025  
主要所在国 −  
都道府県 東京都  
市区町村 千代田区  
番地等 神田佐久間町1-9 第7東ビル9F  
代表者名 木下 和彦  
代表者名ふりがな きのした かずひこ  
電話番号 03-3253-6201  
Fax番号 03-3253-6204
e-mail jsmqa@coral.ocn.ne.jp  
ホームページURL http://www.jsmqa.or.jp  
所轄省庁名 内閣府  
設立年月日 1971/07/01  
定款または寄付行為にもとづく団体の目的と業務 本会は、船舶の堪航性及び海上における人命の安全の確保に資するため、造船業及び造船関連工業における認定物件及び法定船用品の品質管理に関する改善等を促進し、これを通じて造船産業の進歩発達を図ることを目的とし、その達成のため、次の事業を行っています。
(1) 認定事業場に対する品質管理の向上に関すること
(2) 認定事業場として認定を受けようとする事業場に対する品質管理の向上に関すること
(3) 型式承認を受けた者に対する品質管理の向上に関すること
(4) 型式承認を受けようとする者に対する品質管理の向上に関すること
(5) 膨脹式救命いかだ、GMDSS救命設備等の整備事業場に対する技術の向上に関すること
(6) 認定物件及び型式承認物件の品質管理、社内検査基準等に関する調査研究
(7) 舶用機器及び船用品の品質の改善に関する調査、試験及び研究
(8) 参考図書及びその他印刷物の刊行
(9) その他、本会の目的を達成するために必要な事業  
備考    

沿 革
1971.7.1 運輸大臣より(社)日本船舶品質管理協会設立許可
1971 製造認定事業場の品質管理指導及び膨脹式救命いかだ講習会を開始
1972 磁気コンパス整備技術講習会を開始
1973 (財)日本造船技術センターから船舶艤装品研究所を移管
1974 遭難信号自動発信機整備技術講習会を開始。膨脹式救命いかだ整備事業場の指導を開始
1975 降下式乗込装置整備技術講習会を開始。舶用機器製造工事管理者品質管理講習会を開始
1979 舶用機器修繕工事管理者品質管理講習会を開始
1981 会員会社優良社員表彰を開始
1991 GMDSS救命設備整備技術講習会を開始
1993 品管PL保険付保事業を開始
1997 いかだ・GMDSS救命設備整備情報集中管理事業を開始。船舶用内燃機関の整備認定事業場の指導を開始
1999 ISO9000シリーズ認証取得指導を開始
2002 品管ホームページの開設
2005 救命艇装置整備技術講習会を開始。船舶艤装品研究所の名称を製品安全評価センターに変更
2006 イマーション・スーツ整備技術講習会を開始
2009 船用品の技術開発事業を開始。膨脹式救命胴衣等整備技術講習会を開始
2011 船舶用消防設備整備技術講習会を開始  
※団体の性格等により、一部の項目が表示されない場合があります。
■実施事業
※事業名に "(実施中)" と表示されているものは、現在実施中の事業です。
年度 事業 助成金額(円)
2016 基盤整備 (実施中) ¥35,720,000
2016 船用品等に関する法令研究及び情報提供 (実施中) ¥2,790,000
2016 認定事業場の品質管理向上のための人材養成 (実施中) ¥11,600,000
2015 簡易型波高計測装置の開発 ¥18,720,000
2015 基盤整備 ¥39,250,000
2015 船用品等に関する法令研究及び情報提供 ¥2,900,000
2015 認定事業場の品質管理向上のための人材養成 ¥11,600,000
2014 基盤整備 ¥40,020,000
2014 救命いかだ用キャノピー灯及び室内灯の開発 ¥11,100,000
2014 船用品等に関する法令研究及び情報提供 ¥2,600,000
2014 認定事業場の品質管理向上のための人材養成 ¥11,600,000
2014 膨脹式救命胴衣の電気式センサー感知式開栓装置(充気装置)に関する技術開発 ¥12,000,000
2013 基盤整備 ¥40,880,000
2013 船用品等に関する法令研究及び情報提供 ¥2,200,000
2013 認定事業場の品質管理向上のための人材養成 ¥11,432,000
2013 膨脹式救命胴衣の電気式センサー感知式開栓装置(充気装置)に関する技術開発 ¥4,000,000
2012 マイクロフォグ(微細噴霧化)スプリンクラーヘッドの開発 ¥13,168,000
2012 基盤整備 ¥50,060,000
2012 個人用捜索救助用ビーコン(PLB)の技術開発 ¥25,600,000
2012 自由降下式救命艇で負傷者を安全に脱出させる方法の開発 ¥7,600,000
2012 船用品等に関する法令研究及び情報提供 ¥1,800,000
2012 認定事業場の品質管理向上のための人材養成 ¥10,595,000
2011 基盤整備 ¥50,390,000
2011 個人用捜索救助用ビーコン(PLB)の技術開発 ¥44,900,000
2011 船用品等の法令研究及び情報提供 ¥1,800,000
2011 昼間信号灯(携帯式)のLED化に関する技術開発 ¥10,200,000
2011 認定事業場の品質管理向上のための人材養成 ¥11,498,000
2010 基盤整備 ¥44,540,000
2010 船用品等に関する法令研究及び情報提供 ¥1,800,000
2010 認定事業場の品質管理向上のための人材養成 ¥11,600,000
2009 基盤整備 ¥54,400,000
2009 新型自由降下式救命艇の技術開発 ¥59,100,000
2009 船用品等に関する法令研究及び情報提供 ¥1,743,000
2009 認定事業場の品質管理向上のための人材養成 ¥11,600,000
2008 基盤整備 ¥45,400,000
2008 救命艇離脱フック機構の安全性向上に関する調査研究 ¥3,523,000
2008 船用品等に関する法令研究及び情報提供 ¥1,833,000
2008 認定事業場の品質管理向上のための人材養成 ¥8,690,000
2007 イマーション・スーツの作業性能改善に関する調査研究 ¥4,196,000
2007 基盤整備 ¥45,500,000
2007 船用品等に関する法令研究及び情報提供 ¥1,948,000
2007 認定事業場の品質管理向上のための人材養成 ¥8,695,000
2006 基盤整備 ¥44,500,000
2006 船用品等に関する法令研究及び情報提供 ¥1,336,000
2006 認定事業場の品質管理向上のための人材養成 ¥8,700,000
2005 基盤整備 ¥45,200,000
2005 船用品等に関する法令研究及び情報提供 ¥1,948,000
2005 認定事業場の品質管理向上のための人材養成 ¥8,416,000
2005 発光ダイオード(LED)を使用した航海灯に関する調査研究 ¥3,476,000
2004 移動制約者の救命設備に関する調査研究 ¥4,100,000
2004 基盤整備 ¥45,300,000
2004 救命艇の品質改善に関する調査研究 ¥3,500,000
2004 船用品等に関する法令研究及び情報提供 ¥2,000,000
2004 認定事業場の品質管理向上のための人材養成 ¥8,704,000
2003 基盤整備 ¥47,100,000
2003 救命艇の品質改善に関する調査研究 ¥3,494,000
2003 船用品等に関する法令研究及び情報提供 ¥2,072,000
2003 認定事業場の品質管理向上のための調査指導及び講習・研修 ¥10,741,000
2003 幼児用救命胴衣の浮遊性能評価に関する調査研究 ¥4,920,000
2002 基盤整備 ¥49,700,000
2002 船用品関係の法令研究及び情報提供 ¥2,700,000
2002 認定事業場の品質管理向上のための調査指導及び講習・研修 ¥12,468,000
2002 舶用自動化機器等の国際的な環境規制に対応するための調査研究 ¥5,882,000
2002 膨脹式救命いかだ及び救命胴衣艤装用の小型軽量SART等に関する調査研究 ¥5,980,000
2002 幼児用救命胴衣の浮遊性能評価に関する調査研究 ¥5,445,000
2001 基盤整備 ¥50,800,000
2001 船用品の情報データベース構築等に関する調査研究 ¥5,600,000
2001 船用品関係の法令研究及び情報提供 ¥5,730,000
2001 認定事業場の品質管理向上のための調査指導及び講習・研修 ¥12,004,000
2001 舶用自動化機器等の国際的な環境規制に対応するための調査研究 ¥6,043,000
2001 膨脹式救命いかだ及び救命胴衣艤装用の小型軽量SART等に関する調査研究 ¥9,734,000
2000 海上退船システムの荒天時性能確認等に関する調査研究 ¥6,709,000
2000 基盤整備 ¥57,600,000
2000 製造認定事業場等における品質管理体制の指導 ¥2,588,000
2000 電磁波による舶用機器の誤作動の防止に関する調査研究 ¥9,386,000
2000 投下式レーダー・トランスポンダーに関する調査研究 ¥7,850,000
2000 認定事業場の品質管理向上のための調査指導及び講習 ¥9,220,000
2000 舶用品関係の法令研究及び情報提供 ¥5,761,000
1999 助成金(運営費) ¥71,500,000
1999 電磁波による舶用機器の誤作動の防止に関する調査研究 ¥10,771,000
1999 投下式レーダー・トランスポンダーに関する調査研究 ¥5,115,000
1999 認定事業場の品質管理向上のための調査指導及び講習 ¥7,777,000
1998 基盤の健全化資金 ¥92,800,000
1998 電磁波による舶用機器の誤作動の防止に関する調査研究 ¥15,412,000
1998 認定事業場の品質管理向上のための調査指導及び講習 ¥10,640,000
1998 舶用品製造事業場等における品質管理体制に関する調査研究 ¥1,325,000
1997 ガスタービン・エンジンの検査基準に関する調査研究 ¥2,822,000
1997 海外における船用機器等の検査に関する調査研究 ¥3,200,000
1997 基盤の健全化資金 ¥99,500,000
1997 型式承認物件等の品質の改善・向上に関する調査研究 ¥14,560,000
1997 認定事業場の品質管理向上のための調査指導及び講習 ¥12,477,000
1997 標準火災試験炉の整備 ¥64,000,000
1996 海外における船用機器等の検査に関する調査研究 ¥3,003,000
1996 基盤の健全化資金 ¥98,600,000
1996 型式承認物件等の品質の改善・向上に関する調査研究 ¥12,608,000
1996 認定事業場の品質管理向上のための調査指導及び講習 ¥16,545,000
1995 「船舶艤装品試験施設」改修整備 ¥10,000,000
1995 海外における船用機器等の検査に関する調査研究 ¥2,998,000
1995 基盤の健全化資金 ¥78,500,000
1995 型式承認物件等の品質の改善・向上に関する調査研究 ¥8,157,000
1995 船用品の整備技術に関する調査研究 ¥6,754,000
1995 認定事業場の品質管理向上のための調査指導及び講習 ¥12,668,000
1994 海外における法定船用品の製造物責任に関する調査研究 ¥2,546,000
1994 基盤の健全化資金 ¥84,700,000
1994 型式承認物件等の品質の改善・向上に関する調査研究 ¥11,038,000
1994 船用品の整備技術に関する調査研究 ¥3,485,000
1994 認定事業場の品質管理向上のための調査指導及び講習 ¥13,346,000
1993 海外における法定船用品の製造物責任に関する調査研究 ¥2,542,000
1993 基盤の健全化資金 ¥93,400,000
1993 型式承認物件等の品質の改善・向上に関する調査研究 ¥8,195,000
1993 船用品の整備技術に関する調査研究 ¥3,850,000
1993 認定事業場の品質管理向上のための調査指導及び講習 ¥15,920,000
1992 海外法定船用品の品質管理体制に関する調査研究 ¥2,256,000
1992 基盤の健全化資金 ¥85,500,000
1992 型式承認物件等の品質の改善・向上に関する調査研究 ¥11,233,000
1992 船用品の整備技術に関する調査研究 ¥3,848,000
1992 認定事業場の品質管理向上のための調査指導及び講習 ¥12,782,000
1991 海外法定船用品の品質管理体制に関する調査研究 ¥2,187,000
1991 基盤の健全化資金 ¥86,500,000
1991 型式承認物件等の品質の改善・向上に関する調査研究 ¥4,111,000
1991 船用品の整備技術に関する調査研究 ¥13,503,000
1991 認定事業場の品質管理向上のための調査指導及び講習 ¥9,647,000
1990 海外における法定船用品の品質管理体制に関する調査研究 ¥1,859,000
1990 基盤の健全化資金 ¥82,700,000
1990 船用品の整備技術に関する調査研究 ¥10,843,000
1990 認定・型式承認物件の品質の改善,向上に関する調査研究 ¥4,876,000
1990 認定事業場の品質管理向上のための調査指導及び講習 ¥8,261,000
1989 基盤の健全化資金 ¥74,900,000
1989 船用品の整備技術に関する調査研究 ¥3,816,000
1989 認定・型式承認物件の品質の改善,向上に関する調査研究 ¥16,198,000
1989 認定事業場の品質管理向上のための調査指導及び講習 ¥6,256,000
1988 基盤の健全化資金 ¥73,800,000
1988 船用品整備体制の国際化対策に関する調査研究 ¥1,480,000
1988 認定・型式承認物件の品質の改善,向上に関する調査研究 ¥13,800,000
1988 認定事業場の品質管理向上のための調査指導及び講習 ¥6,808,000
1987 基盤の健全化資金 ¥63,000,000
1987 船用品の整備技術に関する調査研究 ¥3,816,000
1987 船用品整備体制の国際化対策に関する調査研究 ¥2,773,000
1987 認定・型式承認物件の品質の改善,向上に関する調査研究 ¥7,648,000
1987 認定事業場の品質管理向上のための調査指導及び講習 ¥6,805,000
1986 基盤の健全化資金 ¥63,500,000
1986 船用品の整備技術に関する調査研究 ¥6,086,000
1986 船用品整備体制の国際化対策に関する調査研究 ¥3,173,000
1986 認定・型式承認物件の品質の改善,向上に関する調査研究 ¥6,261,000
1986 認定事業場の品質管理向上のための調査指導及び講習 ¥5,444,000
1985 基盤の健全化資金 ¥68,900,000
1985 船用品整備体制の国際化対策に関する調査研究 ¥3,890,000
1985 認定・型式承認物件の品質の改善,向上に関する調査研究 ¥9,777,000
1985 認定事業場の品質管理向上のための調査指導及び講習 ¥6,777,000
1984 SOLAS条約新基準に係る法定船用品の調査研究 ¥11,596,000
1984 基盤の健全化資金 ¥70,000,000
1984 整備認定事業場の品質管理向上のための調査指導 ¥5,374,000
1984 認定・型式承認物件の品質の改善,向上に関する調査研究 ¥2,097,000
1984 認定事業場(監督者)の品質管理講習指導 ¥5,097,000
1983 SOLAS条約新基準に係る法定船用品の調査研究 ¥9,103,000
1983 基盤の健全化資金 ¥65,200,000
1983 型式承認物件の取扱要領等の評価に関する調査研究 ¥926,000
1983 整備認定事業場の品質管理向上のための調査指導 ¥1,939,000
1983 認定事業場の監督者のための品質管理講習 ¥6,908,000
1983 物件の品質の改善,向上に関する調査研究 ¥5,202,000
1983 膨張式救命いかだの整備情報等の集中管理に関する調査研究 ¥3,910,000
1982 基盤の健全化資金 ¥76,500,000
1982 型式承認物件の取扱要領等の評価に関する調査研究 ¥557,000
1982 整備認定事業場の品質管理向上のための調査指導 ¥3,672,000
1982 認定事業場の監督者のための品質管理講習 ¥8,419,000
1982 物件の品質改善の向上に関する調査研究 ¥5,936,000
1982 法定船用品(膨張式救命いかだ)の信頼性向上に関する調査研究 ¥11,198,000
1982 膨張式救命いかだの整備情報等の集中管理に関する調査研究 ¥5,313,000
1981 基盤の健全化資金 ¥94,100,000
1981 型式承認物件の取扱要領等の評価及び適正使用等に関する指導 ¥1,984,000
1981 認定事業場の監督者のための品質管理講習 ¥6,842,000
1981 認定事業場の品質管理向上のための調査指導 ¥4,966,000
1981 物件の品質改善並びに向上に関する調査研究 ¥11,752,000
1981 法定船用品の耐用年数に関する調査研究 ¥16,973,000
1980 海洋汚染防止機器に関する調査研究 ¥1,106,000
1980 基盤の健全化資金 ¥95,800,000
1980 型式承認物件の生産,使用の指導及び品質性能の改善,向上に関する調査研究 ¥9,098,000
1980 事業場の品質管理に関する調査研究 ¥1,893,000
1980 認定事業場の監督者のための品質管理講習 ¥7,330,000
1980 認定事業場の品質管理向上のための指導 ¥5,051,000
1980 物件の品質改善並びに向上に関する調査研究 ¥5,380,000
1979 海洋汚染防止機器に関する調査研究 ¥3,840,000
1979 基盤の健全化資金 ¥113,700,000
1979 事業場の品質管理に関する調査研究 ¥1,867,000
1979 認定事業場の監督者のための品質管理講習 ¥6,098,000
1979 認定事業場の品質管理向上のための指導 ¥1,403,000
1979 物件の品質改善並びに向上に関する調査研究 ¥3,992,000
1978 海外における法定船用品の整備に関する巡回指導並びに海外広報 ¥1,870,000
1978 海洋汚染防止機器に関する調査研究 ¥2,713,000
1978 基盤の健全化資金 ¥139,400,000
1978 事業場の品質管理に関する調査研究 ¥2,366,000
1978 船舶艤装品試験設備の整備 ¥19,885,000
1978 認定事業場の直接監督者のための品質管理講習 ¥6,761,000
1978 認定事業場の品質管理向上のための指導 ¥4,127,000
1978 物件の品質改善並びに向上に関する調査研究 ¥10,896,000
1977 海外における法定船用の品質改善に関する調査研究 ¥2,197,000
1977 基盤の健全化資金 ¥148,600,000
1977 事業場の品質管理に関する調査研究 ¥2,530,000
1977 船舶艤装品試験設備の整備 ¥29,500,000
1977 認定事業場の直接監督者のための品質管理講習 ¥5,523,000
1977 認定事業場の品質管理向上のための指導 ¥5,135,000
1977 物件の品質改善並びに向上に関する調査研究 ¥21,198,000
1976 海外における法定船用品の品質改善に関する調査研究 ¥2,211,000
1976 基盤の健全化資金 ¥296,900,000
1976 型式承認のための品質向上に関する調査研究 ¥6,425,000
1976 整備認定のための整備技術向上に関する調査研究 ¥4,883,000
1976 船舶艤装品試験設備の整備 ¥20,000,000
1976 認定物件の品質管理に関する調査研究 ¥4,514,000
1976 法定船用品の国際的要件に関する調査研究 ¥2,292,000
1976 法定船用品の性能向上のための調査研究 ¥21,047,000
1975 海外における法定船用品の品質改善に関する調査研究 ¥3,403,000
1975 基盤の健全化資金 ¥295,800,000
1975 型式承認のための品質向上に関する調査研究 ¥873,000
1975 整備認定のための整備技術向上に関する調査研究 ¥5,762,000
1975 船舶艤装品試験設備の整備 ¥60,000,000
1975 認定物件の品質管理に関する調査研究 ¥4,530,000
1975 法定船用品の国際的要件に関する調査研究 ¥2,899,000
1975 法定船用品の性能向上のための調査研究 ¥6,371,000
1974 海外における法定船用品に関する調査研究 ¥3,167,000
1974 基盤の健全化資金 ¥309,900,000
1974 型式承認のための品質向上に関する調査研究 ¥3,135,000
1974 整備認定のための整備技術向上に関する調査研究 ¥5,694,000
1974 製造認定のための自主検査技術の向上に関する調査研究 ¥3,327,000
1974 船舶艤装品試験設備の整備 ¥44,000,000
1974 法定船用品の性能向上のための調査研究 ¥5,099,000
1973 基盤の健全化資金 ¥612,800,000
1973 小型船舶に適合する船体機関船用品等についての調査研究 ¥4,608,000
1973 小型船舶用内燃機関試験設備の整備 ¥144,000,000
1973 製造整備事業場における自主検査技術向上に関する調査研究 ¥3,483,000
1973 船舶ぎ装品試験設備の整備 ¥80,000,000
1973 船用品の整備技術講習 ¥3,164,000
1973 法定船用品に関する海外事情の調査研究 ¥2,356,000
1973 法定船用品の性能向上のための調査研究 ¥5,484,000
1972 基盤の健全化資金 ¥65,000,000
1972 小型船舶に適合する性能の船体,機関等についての調査研究 ¥2,726,000
1972 製造整備事業場における自主検査技術の向上に関する調査研究 ¥777,000
1972 法定船用品の性能向上のための調査研究並びに技術講習 ¥9,102,000
1972 量産体制による社内検査基準確立のための調査研究 ¥629,000
1971 基盤の健全化資金 ¥63,600,000
1971 小型船舶に適合する性能の機関および船用品についての調査研究 ¥3,607,000
1971 製造整備事業場における自主検査技術向上に関する調査研究 ¥692,000
1971 法定船用品の性能向上に関する調査研究並びに技術講習 ¥6,249,000
1971 量産体制による社内検査基準確立のための調査研究 ¥986,000
合計 ¥6,219,384,000