地方自治研究機構

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ちほうじちけんきゅうきこう

注目度5

注目度詳細: 成果物アクセス数ランキング：20位 (7,585団体中); 成果物アクセス数：774,308; 更新日 : 2023年3月18日

最終更新日：2022年11月29日
団体紹介ページ
団体種別	一般財団法人
郵便番号	－
主要所在国	日本
都道府県	東京都
市区町村	中央区
番地等	－
代表者名	－
代表者名ふりがな	－
電話番号	－
Fax番号	－
e-mail	－
ホームページＵＲＬ	http://www.rilg.or.jp/htdocs/
所轄省庁名
設立年月日	1996/04/01
定款または寄付行為にもとづく団体の目的と業務	当機構は、少子高齢化、国際化、経済構造の変化等に伴い、地方公共団体が対応を迫られる福祉、健康、地域づくり等の諸課題に関する調査研究並びに地方公共団体の法制執務支援等を行い、もって地方自治の充実発展に寄与するとともに、活力ある地域社会の実現に資することを目的として、以下の事業を行っている。 1．地方公共団体が少子高齢化、国際化、経済構造の変化等に伴い対応を迫られている課題に関する調査研究 2．地方公共団体が行う調査研究の受託 3．地方公共団体の共通の課題に関する調査研究 4．地方公共団体が関係す調査研究に関する情報の収集及び提供 5．地方公共団体の政策の企画立案能力の強化に関する支援 6．地方公共団体の法制執務に関する支援 7．その他この法人の目的を達成するために必要な事業
備考

沿革
－

※団体の性格等により、一部の項目が表示されない場合があります。

■実施事業

年度	事業	助成金額（円）
※事業名に "(実施中)" と表示されているものは、現在実施中の事業です。
2022	基盤整備 (実施中)	¥10,000,000
2022	子ども・若者政策における地方行財政運営のあり方に関する調査研究 (実施中)	¥2,000,000
2022	地方公共団体が対応を迫られている課題に関する調査研究（共同調査） (実施中)	¥10,240,000
2021	基盤整備	¥10,000,000
2021	全世代型社会保障の構築に向けた地方行財政運営に関する調査研究	¥1,967,000
2021	地方公共団体が対応を迫られている課題に関する調査研究（共同調査）	¥8,071,000
2020	基盤整備	¥10,000,000
2020	誰もが安心できる社会保障制度構築のための地方行財政制度のあり方に関する調査研究	¥2,000,000
2020	地方公共団体が対応を迫られている課題に関する調査研究（共同調査）	¥10,240,000
2019	基盤整備	¥10,000,000
2019	人口減少・少子高齢化社会において求められる地方公共団体の行財政運営に関する調査研究	¥2,000,000
2019	地方公共団体が対応を迫られている課題に関する調査研究（共同調査）	¥10,240,000
2018	人口減少・少子高齢化社会における持続可能な地方行財政運営に関する調査研究	¥2,000,000
2018	地方公共団体が対応を迫られている課題に関する調査研究（共同調査）	¥10,240,000
2018	地方自治の研究に関する環境整備	¥10,000,000
2017	基盤整備	¥10,000,000
2017	人口減少及び少子高齢化の進行という構造的課題に対応した地方行財政制度の在り方に関する調査研究	¥2,000,000
2017	地方公共団体が対応を迫られている課題に関する調査研究	¥10,240,000
2016	基盤整備	¥10,000,000
2016	人口減少社会における公共施設等に関する地方行財政制度のあり方に関する調査研究	¥2,000,000
2016	地方公共団体が対応を迫られている課題に関する調査研究	¥10,240,000
2015	基盤整備	¥10,000,000
2015	人口減少社会に対応する地方行財政制度のあり方に関する調査研究	¥2,000,000
2015	地方公共団体が対応を迫られている課題に関する調査研究	¥10,240,000
2014	基盤整備	¥10,000,000
2014	今後の社会保障制度改革に対応した地方行財政制度のあり方に関する調査研究	¥2,000,000
2014	地方公共団体が対応を迫られている課題に関する調査研究	¥10,240,000
2013	基盤整備	¥10,000,000
2013	地域の自主性及び自立性の向上に向けた地方行財政制度のあり方に関する調査研究	¥2,000,000
2013	地方公共団体が対応を迫られている課題に関する調査研究	¥10,240,000
2012	基盤整備	¥10,000,000
2012	地域主権改革に対応した地方行財政制度のあり方に関する調査研究	¥2,000,000
2012	地方公共団体が対応を迫られている課題に関する調査研究	¥10,240,000
2011	基盤整備	¥10,000,000
2011	地域主権改革に対応した地方行財政制度のあり方に関する調査研究	¥2,332,000
2011	地方公共団体が対応を迫られている課題に関する調査研究	¥12,343,000
2010	基盤整備	¥10,000,000
2010	地域主権の確立に向けた地方行財政制度のあり方に関する研究	¥2,722,000
2010	地方公共団体が対応を迫られている課題に関する調査研究	¥15,350,000
2009	企業間取引の構造解明による産業集積の維持・発展に関する研究	¥3,706,000
2009	基盤整備	¥10,000,000
2009	宜野湾市墓地需要に関する研究	¥5,600,000
2009	交流拠点施設整備に関する研究	¥5,537,000
2009	地方分権改革の推進に対応した新たな地方行財政制度のあり方に関する研究	¥2,860,000
2009	良好な都市景観の形成に寄与する公共サインのあり方に関する研究	¥4,021,000
2008	ユビキタス地域社会を実現する地域情報化基盤の利活用に関する研究	¥6,490,000
2008	基盤整備	¥10,600,000
2008	市民文化の創造に向けた公共文化施設のあり方に関する研究	¥6,129,000
2008	多様な社会資源の連携と市民参加による地域福祉推進体制に関する研究	¥6,527,000
2008	地方分権改革の推進に対応した地方行財政制度のあり方に関する研究	¥2,716,000
2007	うるおいのある健康福祉のまちづくり推進に関する研究	¥4,283,000
2007	基盤整備	¥11,200,000
2007	自立支援時代における効果的な保健福祉サービスのあり方に関する研究	¥4,231,000
2007	新たな地方分権の推進に向けた地方行財政制度のあり方に関する研究	¥2,480,000
2007	地域資源の活用による地域ブランドの創出と地域活性化に関する研究	¥4,544,000
2007	道州制の導入による地域インパクトに関する研究	¥4,752,000
2006	基盤整備	¥12,500,000
2006	自律的な地方行財政制度のあり方に関する研究	¥3,069,000
2006	住民本位の地域情報化の進め方に関する研究	¥6,826,000
2006	農山村地域におけるムラ機能の維持・保全に関する研究	¥3,927,000
2006	離島地域における地域産業の再生に関する研究	¥8,867,000
2005	基盤整備	¥12,900,000
2005	近代建築物・庭園の保全と活用に関する研究	¥5,825,000
2005	大都市部における自転車走行環境整備に関する研究	¥4,155,000
2005	地域の自主的な取組に対応した地方税財政制度のあり方に関する研究	¥1,911,000
2005	地域まちづくりや雇用創出などと連動した観光振興のあり方の研究	¥5,985,000
2005	伝統芸能施設を核としたまちなみ整備に関する研究	¥4,301,000
2004	亜熱帯島しょ地域における観光振興のあり方に関する研究	¥6,477,000
2004	基盤整備	¥19,000,000
2004	構造改革を踏まえた地方行財政制度のあり方に関する研究	¥2,427,000
2004	地域資源の広域的活用による地域発展の可能性に関する研究	¥4,890,000
2004	地域防犯システムの構築に関する研究	¥5,883,000
2004	歴史的景観の保全と活用に関する研究	¥3,675,000
2003	基盤整備	¥21,000,000
2003	港湾の観光レクリエーション機能の充実に関する研究	¥4,838,000
2003	商業地の密度・形態規制の指定に関する研究	¥2,667,000
2003	小規模自治体における自治の拡充に関する研究	¥3,519,000
2003	知的障害者の居住環境の確保のあり方に関する研究	¥2,098,000
2003	地方税財政制度改革を踏まえた地方公共団体の役割に関する研究	¥2,513,000
2003	地理情報システムの活用によるバリアフリータウンの実現に関する研究	¥3,280,000
2003	伝統的地場産業の再生・育成に関する研究	¥4,250,000
2002	基盤整備	¥26,700,000
2002	構造改革に対応した地方公共団体の役割に関する研究	¥2,791,000
2002	高等教育機関などとの連携による地域活性化に関する研究	¥2,934,000
2002	小規模商業集積ゾーンの再生に関する研究	¥2,819,000
2002	人材の活用による地域社会の蘇生に関する研究	¥3,597,000
2002	生活交通の新たな構築に関する研究	¥4,172,000
2002	地場資源活用による過疎地域活性化に関する研究	¥4,444,000
2002	文化資源の広域的活用に関する研究	¥3,429,000
2001	ふるさと市民制度に関する研究	¥3,237,000
2001	沿岸域の保全と活用に関する研究	¥2,792,000
2001	基盤整備	¥31,600,000
2001	広域的地域情報システムに関する研究	¥3,402,000
2001	市民活動の実態分析及び協働・支援のあり方に関する研究	¥2,626,000
2001	若い世代に魅力ある地域創造に関する研究	¥3,263,000
2001	地域完結型リサイクルシステムに関する研究	¥3,961,000
2001	美しい都市景観の形成に関する研究	¥3,525,000
2001	分権時代に地方公共団体が果たすべき役割に関する研究	¥3,347,000
2000	基盤整備	¥39,500,000
2000	地方自治に関する調査研究	¥32,995,000
1999	助成金（運営費）	¥54,000,000
1999	地方自治に関する調査研究	¥38,041,000
1998	基盤の健全化資金	¥74,200,000
1998	港湾都市における新たな広域機能創出に関する調査研究	¥4,659,000
1998	地方自治に関する調査研究	¥43,723,000
1997	基盤の健全化資金	¥74,400,000
1997	地方自治に関する調査研究	¥41,984,000
1996	基盤の健全化資金	¥75,000,000
1996	地方自治に関する調査研究	¥43,089,000
合計		¥1,177,874,000

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