日本財団 図書館

共通ヘッダを読みとばす

フリーワード検索


日本財団の「成果物」を検索していただけます。

  • 成果物を検索
  • 事業を検索
  • 団体を検索
  • 「成果物」とは?
ジャンルから検索
アクセスランキング

アクセス数(10月分)

100位まではこちら

アンケートランキング

アンケートポイント(累計)

100位まではこちら

私はこう考える
テーマ別の新聞記事等を集めたコーナーです。
北朝鮮イラク戦争憲法改正教育問題自衛隊ダム建設死刑廃止天皇制国連公営競技・ギャンブル中国

日本財団 ABOUT US:別ウィンドウで開きます。

Top > 団体一覧 > 団体情報

運輸総合研究所

うんゆそうごうけんきゅうじょ

注目度注目度5

注目度詳細
成果物アクセス数ランキング:128位 (6,700団体中)
成果物アクセス数:38,000
更新日 : 2017年10月14日

注目度とは?

最終更新日:2016年11月18日  
団体紹介ページ
団体種別 一般財団法人  
郵便番号 −  
主要所在国 日本  
都道府県 東京都  
市区町村 港区  
番地等 −  
代表者名 −  
代表者名ふりがな −  
電話番号 −  
Fax番号
e-mail −  
ホームページURL http://www.jterc.or.jp  
所轄省庁名  
設立年月日 1968/10/01  
定款または寄付行為にもとづく団体の目的と業務 交通運輸に関する総合的な研究及び調査を実施し、交通運輸全般にわたる政策の評価及び提言を行い、もって交通運輸に関する政策の策定に資するとともに、国民生活の質的向上、魅力ある地域社会の創出、産業経済の発展及び国際的な共生の推進に貢献することを目的とする。
(1)交通運輸に関する研究及び調査
(2)交通運輸に関する政策の評価及び提言
(3)交通運輸に関する情報の収集、分析及び提供
(4)海外における交通運輸の動向に関する調査
(5)交通運輸に関する地域的、国際的な交流及び連携
(6)交通運輸に関する講演会・研究会・セミナー等の開催
(7)交通運輸に関するコンサルタント業務
(8)文献その他出版物の刊行
(9)その他この法人の目的を達成するために必要な事業  
備考    

沿 革
−  
※団体の性格等により、一部の項目が表示されない場合があります。
■実施事業
※事業名に "(実施中)" と表示されているものは、現在実施中の事業です。
年度 事業 助成金額(円)
2017 サイバー攻撃に対するセキュリティ情報共有組織(交通ISAC)の構築、人材育成に関する調査研究 (実施中) ¥32,000,000
2017 モバイル・ビッグデータの運輸部門における国内実証とASEAN諸国展開調査 (実施中) ¥36,000,000
2017 海上保安能力向上支援における日米協力に関する調査 (実施中) ¥38,500,000
2017 基盤整備 (実施中) ¥494,930,000
2016 モバイル・ビッグデータによる交通情報革命に関する調査 ¥36,611,000
2016 海上保安能力向上支援における日米協力に関する調査 ¥38,134,000
2016 基盤整備 ¥495,080,000
2016 東京オリンピック・パラリンピックに向けた交通機関へのサイバーテロ対策に関する調査研究 ¥29,025,000
2015 アジア地域における効果的な鉄道整備・近代化の推進支援に関する調査 ¥51,426,000
2015 モバイル・ビッグデータによる交通情報革命に関する調査 ¥36,248,000
2015 海洋秩序維持に関する国際戦略等に係る調査 ¥32,231,000
2015 基盤整備 ¥500,390,000
2015 東京オリンピック・パラリンピック向けた交通機関へのサイバーテロ対策に関する調査研究 ¥28,501,000
2014 モバイル・ビッグデータによる交通情報革命に関する調査 ¥35,311,000
2014 海洋秩序維持に関する国際戦略等に係る調査 ¥38,013,000
2014 基盤整備 ¥490,580,000
2014 東南アジアにおける鉄道整備・近代化支援に関する調査 ¥89,913,000
2013 海洋秩序維持に関する国際戦略等に係る調査 ¥38,500,000
2013 基盤整備 ¥484,880,000
2013 経済発展等に対応した鉄道の改善、整備等に係る支援に関する調査 ¥87,748,000
2013 地球温暖化を踏まえたASEANの長期交通行動計画に関する研究 ¥67,139,000
2012 海上保安に関する国際協力・連携分野での日米協調等の構築に関する調査 ¥37,779,000
2012 基盤整備 ¥484,880,000
2012 地球温暖化を踏まえたASEANの長期交通行動計画に関する研究 ¥63,269,000
2012 鉄道による低炭素社会の実現に向けた研究推進 ¥88,591,000
2011 海上保安に関する国際協力・連携分野での日米協調等の構築に関する調査 ¥38,404,000
2011 基盤整備 ¥484,880,000
2011 地球温暖化を踏まえたASEANの長期交通行動計画に関する研究 ¥63,891,000
2011 鉄道による低炭素社会の実現に向けた研究推進 ¥87,517,000
2010 海上保安に関する国際協力・連携分野での日米協調等の構築に関する調査 ¥32,339,000
2010 基盤整備 ¥489,830,000
2010 地域交通活性化のための情報収集・WEB情報提供に関する業務 ¥31,136,000
2010 低炭素社会における交通体系に関する研究 ¥68,069,000
2010 鉄道による低炭素社会の実現に向けた研究推進 ¥91,944,000
2009 海事セキュリティーに関する日米協調の構築に係る調査研究 ¥29,887,000
2009 基盤整備 ¥488,900,000
2009 地域交通活性化のための情報収集・WEB情報提供に関する業務 ¥29,762,000
2009 低炭素社会における交通体系に関する研究 ¥214,717,000
2008 海事セキュリティーに関する日米協調の構築に係る調査研究 ¥25,021,000
2008 基盤整備 ¥490,700,000
2008 循環資源物流に対応した内航海運活性化方策に関する調査研究 ¥11,843,000
2008 地域交通活性化のための情報収集・WEB情報提供に関する業務 ¥29,157,000
2007 海事セキュリティーに関する日米協調の構築に係る調査研究 ¥16,628,000
2007 基盤整備 ¥480,900,000
2007 循環資源物流に対応した内航海運活性化方策に関する調査研究 ¥10,000,000
2006 マ・シ海峡の航行安全対策等の費用対効果と費用負担に関する調査 ¥21,000,000
2006 貨物自動車に対する規制が物流等に与えた影響に関する調査研究 ¥8,192,000
2006 環境的に持続可能な交通(EST)に関する調査研究 ¥9,740,000
2006 基盤整備 ¥488,100,000
2006 交通運輸政策に係る重点事業活動資金の設置 ¥300,000,000
2006 第10回大都市交通センサスの調査分析 ¥48,879,000
2006 第8回全国貨物純流動調査分析 ¥300,000
2006 米国における海事セキュリティー対策の動向と我が国海運への影響に関する調査研究 ¥26,350,000
2005 貨物自動車に対する規制が物流等に与えた影響に関する調査研究 ¥8,253,000
2005 環境的に持続可能な交通(EST)に関する調査研究 ¥13,801,000
2005 基盤整備 ¥488,800,000
2005 第10回大都市交通センサスの実施 ¥50,000,000
2005 第4回全国幹線旅客純流動調査の実施 ¥5,200,000
2005 第8回全国貨物純流動調査の実施 ¥13,198,000
2005 米国における海事セキュリティー対策の動向と我が国海運への影響に関する調査研究 ¥22,432,000
2004 これからの地域交通―調査・計画の手法と解決手法 ¥9,929,000
2004 貨物自動車に対する規制が物流等に与えた影響に関する調査 ¥6,546,000
2004 基盤整備 ¥488,000,000
2004 第10回大都市交通センサス準備調査 ¥2,747,000
2004 第8回全国貨物純流動調査準備調査 ¥3,481,000
2004 鉄道におけるセキュリティー確保のためのガイドラインに関する調査 ¥7,337,000
2004 米国における海事セキュリティー対策の動向と我が国海運への影響及びその対応について ¥18,945,000
2003 これからの地域交通−調査・計画の手法と解決手法 ¥11,991,000
2003 基盤整備 ¥475,800,000
2003 拠点駅における利便性・快適性向上のための総合的調査研究 ¥7,567,000
2003 都市交通統計における新手法の開発研究 ¥8,717,000
2002 「交通と環境」に関する国際共同研究プロジェクト ¥12,782,000
2002 基盤整備 ¥527,200,000
2002 公共交通機関における犯罪等緊急時の対応方策に関する調査 ¥7,812,000
2002 都市交通統計における新手法の開発研究 ¥9,571,000
2001 基盤整備 ¥579,600,000
2001 交通分野における競争環境の変化の影響・効果に関する調査 ¥9,606,000
2001 航空貨物輸送分野におけるIDタグの活用に関する調査・研究 ¥4,741,000
2001 第3回全国幹線旅客純流動調査 ¥6,493,000
2001 第7回全国貨物純流動調査 ¥17,760,000
2001 第9回大都市交通センサス ¥88,697,000
2001 「交通と環境」に関する国際共同研究プロジェクト ¥9,540,000
2000 運輸産業政策の経済効果に関する調査 ¥7,635,000
2000 観光地づくりに向けた魅力度評価手法に関する調査 ¥5,520,000
2000 基盤整備 ¥611,000,000
2000 広島都市圏における公共交通機関の利用促進策等に関する調査 ¥3,824,000
2000 障害者・高齢者向けモデル車両デザインに関する調査 ¥11,417,000
2000 全国貨物純流動調査 ¥16,553,000
2000 全国幹線旅客純流動調査 ¥5,849,000
2000 総合交通情報提供ネットワーク構築のための調査 ¥9,578,000
2000 大都市交通センサス ¥103,787,000
2000 大分県における公共交通機関の利用促進策に関する調査 ¥3,226,000
2000 長期輸送需要予測に関する調査 ¥11,845,000
2000 物流総合情報の提供システムに関する調査・研究 ¥8,460,000
1999 ICカードの導入促進のための調査研究 ¥7,267,000
1999 運輸産業政策の経済効果に関する調査 ¥6,279,000
1999 交通モード間の連携を中心とした総合的な交通体系の整備のあり方に関する調査 ¥8,846,000
1999 助成金(運営費) ¥652,000,000
1999 障害者・高齢者向けモデル車両デザインに関する調査 ¥10,090,000
1999 大都市交通センサス準備調査 ¥2,812,000
1999 地域の実情に即した交通政策の推進 ¥10,574,000
1999 長期輸送需要予測に関する調査 ¥14,550,000
1999 同業種共同配送システムの推進に関する調査 ¥7,335,000
1999 物流拠点整備指針の策定に関する調査研究 ¥7,515,000
1998 スペシャルトランスポートサービスに関する調査研究 ¥7,132,000
1998 運輸産業における規制緩和等の施策に関する調査 ¥6,874,000
1998 基盤の健全化資金 ¥677,000,000
1998 共通乗車カードへのICカード活用に係る調査研究 ¥5,935,000
1998 交通モード間の交通需要誘導策に関する調査研究 ¥8,981,000
1998 広域交通ネットワークの形成に関する調査 ¥8,295,000
1998 新たな運輸関係社会資本整備のあり方に関する調査 ¥7,481,000
1998 新国際空港関連シティー・エア・ターミナルの整備に関する調査 ¥6,873,000
1998 成田空港−羽田空港間のアクセスに関する調査研究 ¥7,027,000
1998 地域の実情に即した交通政策の推進 ¥20,260,000
1998 物流システムの高度化に対応した労働力の確保に関する調査 ¥6,283,000
1998 物流拠点整備指針の策定に関する調査研究 ¥8,318,000
合計 ¥13,186,732,000