日本船舶品質管理協会

Top　>　団体一覧　>　団体情報

にほんせんぱくひんしつかんりきょうかい

注目度詳細: 成果物アクセス数ランキング：12位 (7,592団体中); 成果物アクセス数：1,306,561; 更新日 : 2023年6月3日

最終更新日：2022年11月29日
団体紹介ページ
団体種別	一般社団法人
郵便番号	101-0025
主要所在国	－
都道府県	東京都
市区町村	千代田区
番地等	神田佐久間町1-9 第7東ビル9F
代表者名	片山正典
代表者名ふりがな	かたやままさのり
電話番号	03-3253-6201
Fax番号	03-3253-6204
e-mail	jsmqa@coral.ocn.ne.jp
ホームページＵＲＬ	http://www.jsmqa.or.jp
所轄省庁名	内閣府
設立年月日	1971/07/01
定款または寄付行為にもとづく団体の目的と業務	本会は、船舶の堪航性及び海上における人命の安全の確保に資するため、造船業及び造船関連工業における認定物件及び法定船用品の品質管理に関する改善等を促進し、これを通じて造船産業の進歩発達を図ることを目的とし、その達成のため、次の事業を行っています。（1）認定事業場に対する品質管理の向上に関すること（2）認定事業場として認定を受けようとする事業場に対する品質管理の向上に関すること（3）型式承認を受けた者に対する品質管理の向上に関すること（4）型式承認を受けようとする者に対する品質管理の向上に関すること（5）膨脹式救命いかだ、GMDSS救命設備等の整備事業場に対する技術の向上に関すること（6）認定物件及び型式承認物件の品質管理、社内検査基準等に関する調査研究（7）舶用機器及び船用品の品質の改善に関する調査、試験及び研究（8）参考図書及びその他印刷物の刊行（9）その他、本会の目的を達成するために必要な事業
備考

沿革

1971 製造認定事業場の品質管理指導及び膨脹式救命いかだ講習会を開始
1972 磁気コンパス整備技術講習会を開始
1974 膨脹式救命いかだ整備事業場の指導及び降下式乗込装置整備技術講習会を開始
1975 舶用機器製造工事管理者品質管理講習会を開始
1979 舶用機器修繕工事管理者品質管理講習会を開始
1990 GMDSS救命設備整備技術講習会を開始
1997 いかだ・GMDSS救命設備整備情報集中管理事業を開始
2005 救命艇装置整備技術講習会を開始
2006 イマーション・スーツ整備技術講習会を開始
2009 船用品の技術開発事業及び膨脹式救命胴衣等整備技術講習会を開始
2010 船舶用消防設備整備技術講習会を開始

※団体の性格等により、一部の項目が表示されない場合があります。

■実施事業

年度	事業	助成金額（円）
※事業名に "(実施中)" と表示されているものは、現在実施中の事業です。
2023	基盤整備 (実施中)	¥43,380,000
2023	船用品等に関する法令研究及び情報提供 (実施中)	¥2,880,000
2023	認定事業場の品質管理向上のための人材養成 (実施中)	¥8,480,000
2022	基盤整備	¥45,400,000
2022	船用品等に関する法令研究及び情報提供	¥2,544,000
2022	鋳造品等検査技術の開発	¥29,901,000
2022	認定事業場の品質管理向上のための人材養成	¥7,434,000
2021	基盤整備	¥42,770,000
2021	船用品等に関する法令研究及び情報提供	¥836,000
2021	鋳造品等検査技術の開発	¥16,500,000
2021	認定事業場の品質管理向上のための人材養成	¥8,183,000
2020	基盤整備	¥41,460,000
2020	船用品等に関する法令研究及び情報提供	¥20,000
2020	認定事業場の品質管理向上のための人材養成	¥8,088,000
2020	品質管理の高度化のためのシステム構築	¥9,713,000
2019	基盤整備	¥49,860,000
2019	船用品等に関する法令研究及び情報提供	¥2,790,000
2019	認定事業場の品質管理向上のための人材養成	¥8,480,000
2019	品質管理の高度化に関する調査研究	¥47,530,000
2018	船用品の品質向上に係る環境整備	¥48,270,000
2018	船用品等に関する法令研究及び情報提供	¥2,827,000
2018	認定事業場の品質管理向上のための人材養成	¥8,480,000
2018	品質管理の高度化に関する調査研究	¥46,632,000
2017	基盤整備	¥40,220,000
2017	船用品等に関する法令研究及び情報提供	¥2,800,000
2017	認定事業場の品質管理向上のための人材養成	¥11,600,000
2016	基盤整備	¥35,720,000
2016	船用品等に関する法令研究及び情報提供	¥2,790,000
2016	認定事業場の品質管理向上のための人材養成	¥11,600,000
2015	簡易型波高計測装置の開発	¥18,720,000
2015	基盤整備	¥39,250,000
2015	船用品等に関する法令研究及び情報提供	¥2,900,000
2015	認定事業場の品質管理向上のための人材養成	¥11,600,000
2014	基盤整備	¥40,020,000
2014	救命いかだ用キャノピー灯及び室内灯の開発	¥11,100,000
2014	船用品等に関する法令研究及び情報提供	¥2,600,000
2014	認定事業場の品質管理向上のための人材養成	¥11,600,000
2014	膨脹式救命胴衣の電気式センサー感知式開栓装置（充気装置）に関する技術開発	¥12,000,000
2013	基盤整備	¥40,880,000
2013	船用品等に関する法令研究及び情報提供	¥2,200,000
2013	認定事業場の品質管理向上のための人材養成	¥11,432,000
2013	膨脹式救命胴衣の電気式センサー感知式開栓装置（充気装置）に関する技術開発	¥4,000,000
2012	マイクロフォグ（微細噴霧化）スプリンクラーヘッドの開発	¥13,168,000
2012	基盤整備	¥50,060,000
2012	個人用捜索救助用ビーコン（PLB）の技術開発	¥25,600,000
2012	自由降下式救命艇で負傷者を安全に脱出させる方法の開発	¥7,600,000
2012	船用品等に関する法令研究及び情報提供	¥1,800,000
2012	認定事業場の品質管理向上のための人材養成	¥10,595,000
2011	基盤整備	¥50,390,000
2011	個人用捜索救助用ビーコン（PLB）の技術開発	¥44,900,000
2011	船用品等の法令研究及び情報提供	¥1,800,000
2011	昼間信号灯（携帯式）のLED化に関する技術開発	¥10,200,000
2011	認定事業場の品質管理向上のための人材養成	¥11,498,000
2010	基盤整備	¥44,540,000
2010	船用品等に関する法令研究及び情報提供	¥1,800,000
2010	認定事業場の品質管理向上のための人材養成	¥11,600,000
2009	基盤整備	¥54,400,000
2009	新型自由降下式救命艇の技術開発	¥59,100,000
2009	船用品等に関する法令研究及び情報提供	¥1,743,000
2009	認定事業場の品質管理向上のための人材養成	¥11,600,000
2008	基盤整備	¥45,400,000
2008	救命艇離脱フック機構の安全性向上に関する調査研究	¥3,523,000
2008	船用品等に関する法令研究及び情報提供	¥1,833,000
2008	認定事業場の品質管理向上のための人材養成	¥8,690,000
2007	イマーション・スーツの作業性能改善に関する調査研究	¥4,196,000
2007	基盤整備	¥45,500,000
2007	船用品等に関する法令研究及び情報提供	¥1,948,000
2007	認定事業場の品質管理向上のための人材養成	¥8,695,000
2006	基盤整備	¥44,500,000
2006	船用品等に関する法令研究及び情報提供	¥1,336,000
2006	認定事業場の品質管理向上のための人材養成	¥8,700,000
2005	基盤整備	¥45,200,000
2005	船用品等に関する法令研究及び情報提供	¥1,948,000
2005	認定事業場の品質管理向上のための人材養成	¥8,416,000
2005	発光ダイオード（LED）を使用した航海灯に関する調査研究	¥3,476,000
2004	移動制約者の救命設備に関する調査研究	¥4,100,000
2004	基盤整備	¥45,300,000
2004	救命艇の品質改善に関する調査研究	¥3,500,000
2004	船用品等に関する法令研究及び情報提供	¥2,000,000
2004	認定事業場の品質管理向上のための人材養成	¥8,704,000
2003	基盤整備	¥47,100,000
2003	救命艇の品質改善に関する調査研究	¥3,494,000
2003	船用品等に関する法令研究及び情報提供	¥2,072,000
2003	認定事業場の品質管理向上のための調査指導及び講習・研修	¥10,741,000
2003	幼児用救命胴衣の浮遊性能評価に関する調査研究	¥4,920,000
2002	基盤整備	¥49,700,000
2002	船用品関係の法令研究及び情報提供	¥2,700,000
2002	認定事業場の品質管理向上のための調査指導及び講習・研修	¥12,468,000
2002	舶用自動化機器等の国際的な環境規制に対応するための調査研究	¥5,882,000
2002	膨脹式救命いかだ及び救命胴衣艤装用の小型軽量SART等に関する調査研究	¥5,980,000
2002	幼児用救命胴衣の浮遊性能評価に関する調査研究	¥5,445,000
2001	基盤整備	¥50,800,000
2001	船用品の情報データベース構築等に関する調査研究	¥5,600,000
2001	船用品関係の法令研究及び情報提供	¥5,730,000
2001	認定事業場の品質管理向上のための調査指導及び講習・研修	¥12,004,000
2001	舶用自動化機器等の国際的な環境規制に対応するための調査研究	¥6,043,000
2001	膨脹式救命いかだ及び救命胴衣艤装用の小型軽量ＳＡＲＴ等に関する調査研究	¥9,734,000
2000	海上退船システムの荒天時性能確認等に関する調査研究	¥6,709,000
2000	基盤整備	¥57,600,000
2000	製造認定事業場等における品質管理体制の指導	¥2,588,000
2000	電磁波による舶用機器の誤作動の防止に関する調査研究	¥9,386,000
2000	投下式レーダー･トランスポンダーに関する調査研究	¥7,850,000
2000	認定事業場の品質管理向上のための調査指導及び講習	¥9,220,000
2000	舶用品関係の法令研究及び情報提供	¥5,761,000
1999	助成金（運営費）	¥71,500,000
1999	電磁波による舶用機器の誤作動の防止に関する調査研究	¥10,771,000
1999	投下式レーダー･トランスポンダーに関する調査研究	¥5,115,000
1999	認定事業場の品質管理向上のための調査指導及び講習	¥7,777,000
1998	基盤の健全化資金	¥92,800,000
1998	電磁波による舶用機器の誤作動の防止に関する調査研究	¥15,412,000
1998	認定事業場の品質管理向上のための調査指導及び講習	¥10,640,000
1998	舶用品製造事業場等における品質管理体制に関する調査研究	¥1,325,000
1997	ガスタービン・エンジンの検査基準に関する調査研究	¥2,822,000
1997	海外における船用機器等の検査に関する調査研究	¥3,200,000
1997	基盤の健全化資金	¥99,500,000
1997	型式承認物件等の品質の改善・向上に関する調査研究	¥14,560,000
1997	認定事業場の品質管理向上のための調査指導及び講習	¥12,477,000
1997	標準火災試験炉の整備	¥64,000,000
1996	海外における船用機器等の検査に関する調査研究	¥3,003,000
1996	基盤の健全化資金	¥98,600,000
1996	型式承認物件等の品質の改善・向上に関する調査研究	¥12,608,000
1996	認定事業場の品質管理向上のための調査指導及び講習	¥16,545,000
1995	「船舶艤装品試験施設」改修整備	¥10,000,000
1995	海外における船用機器等の検査に関する調査研究	¥2,998,000
1995	基盤の健全化資金	¥78,500,000
1995	型式承認物件等の品質の改善・向上に関する調査研究	¥8,157,000
1995	船用品の整備技術に関する調査研究	¥6,754,000
1995	認定事業場の品質管理向上のための調査指導及び講習	¥12,668,000
1994	海外における法定船用品の製造物責任に関する調査研究	¥2,546,000
1994	基盤の健全化資金	¥84,700,000
1994	型式承認物件等の品質の改善・向上に関する調査研究	¥11,038,000
1994	船用品の整備技術に関する調査研究	¥3,485,000
1994	認定事業場の品質管理向上のための調査指導及び講習	¥13,346,000
1993	海外における法定船用品の製造物責任に関する調査研究	¥2,542,000
1993	基盤の健全化資金	¥93,400,000
1993	型式承認物件等の品質の改善・向上に関する調査研究	¥8,195,000
1993	船用品の整備技術に関する調査研究	¥3,850,000
1993	認定事業場の品質管理向上のための調査指導及び講習	¥15,920,000
1992	海外法定船用品の品質管理体制に関する調査研究	¥2,256,000
1992	基盤の健全化資金	¥85,500,000
1992	型式承認物件等の品質の改善・向上に関する調査研究	¥11,233,000
1992	船用品の整備技術に関する調査研究	¥3,848,000
1992	認定事業場の品質管理向上のための調査指導及び講習	¥12,782,000
1991	海外法定船用品の品質管理体制に関する調査研究	¥2,187,000
1991	基盤の健全化資金	¥86,500,000
1991	型式承認物件等の品質の改善・向上に関する調査研究	¥4,111,000
1991	船用品の整備技術に関する調査研究	¥13,503,000
1991	認定事業場の品質管理向上のための調査指導及び講習	¥9,647,000
1990	海外における法定船用品の品質管理体制に関する調査研究	¥1,859,000
1990	基盤の健全化資金	¥82,700,000
1990	船用品の整備技術に関する調査研究	¥10,843,000
1990	認定・型式承認物件の品質の改善，向上に関する調査研究	¥4,876,000
1990	認定事業場の品質管理向上のための調査指導及び講習	¥8,261,000
1989	基盤の健全化資金	¥74,900,000
1989	船用品の整備技術に関する調査研究	¥3,816,000
1989	認定・型式承認物件の品質の改善，向上に関する調査研究	¥16,198,000
1989	認定事業場の品質管理向上のための調査指導及び講習	¥6,256,000
1988	基盤の健全化資金	¥73,800,000
1988	船用品整備体制の国際化対策に関する調査研究	¥1,480,000
1988	認定・型式承認物件の品質の改善，向上に関する調査研究	¥13,800,000
1988	認定事業場の品質管理向上のための調査指導及び講習	¥6,808,000
1987	基盤の健全化資金	¥63,000,000
1987	船用品の整備技術に関する調査研究	¥3,816,000
1987	船用品整備体制の国際化対策に関する調査研究	¥2,773,000
1987	認定・型式承認物件の品質の改善，向上に関する調査研究	¥7,648,000
1987	認定事業場の品質管理向上のための調査指導及び講習	¥6,805,000
1986	基盤の健全化資金	¥63,500,000
1986	船用品の整備技術に関する調査研究	¥6,086,000
1986	船用品整備体制の国際化対策に関する調査研究	¥3,173,000
1986	認定・型式承認物件の品質の改善，向上に関する調査研究	¥6,261,000
1986	認定事業場の品質管理向上のための調査指導及び講習	¥5,444,000
1985	基盤の健全化資金	¥68,900,000
1985	船用品整備体制の国際化対策に関する調査研究	¥3,890,000
1985	認定・型式承認物件の品質の改善，向上に関する調査研究	¥9,777,000
1985	認定事業場の品質管理向上のための調査指導及び講習	¥6,777,000
1984	ＳＯＬＡＳ条約新基準に係る法定船用品の調査研究	¥11,596,000
1984	基盤の健全化資金	¥70,000,000
1984	整備認定事業場の品質管理向上のための調査指導	¥5,374,000
1984	認定・型式承認物件の品質の改善，向上に関する調査研究	¥2,097,000
1984	認定事業場（監督者）の品質管理講習指導	¥5,097,000
1983	ＳＯＬＡＳ条約新基準に係る法定船用品の調査研究	¥9,103,000
1983	基盤の健全化資金	¥65,200,000
1983	型式承認物件の取扱要領等の評価に関する調査研究	¥926,000
1983	整備認定事業場の品質管理向上のための調査指導	¥1,939,000
1983	認定事業場の監督者のための品質管理講習	¥6,908,000
1983	物件の品質の改善，向上に関する調査研究	¥5,202,000
1983	膨張式救命いかだの整備情報等の集中管理に関する調査研究	¥3,910,000
1982	基盤の健全化資金	¥76,500,000
1982	型式承認物件の取扱要領等の評価に関する調査研究	¥557,000
1982	整備認定事業場の品質管理向上のための調査指導	¥3,672,000
1982	認定事業場の監督者のための品質管理講習	¥8,419,000
1982	物件の品質改善の向上に関する調査研究	¥5,936,000
1982	法定船用品（膨張式救命いかだ）の信頼性向上に関する調査研究	¥11,198,000
1982	膨張式救命いかだの整備情報等の集中管理に関する調査研究	¥5,313,000
1981	基盤の健全化資金	¥94,100,000
1981	型式承認物件の取扱要領等の評価及び適正使用等に関する指導	¥1,984,000
1981	認定事業場の監督者のための品質管理講習	¥6,842,000
1981	認定事業場の品質管理向上のための調査指導	¥4,966,000
1981	物件の品質改善並びに向上に関する調査研究	¥11,752,000
1981	法定船用品の耐用年数に関する調査研究	¥16,973,000
1980	海洋汚染防止機器に関する調査研究	¥1,106,000
1980	基盤の健全化資金	¥95,800,000
1980	型式承認物件の生産，使用の指導及び品質性能の改善，向上に関する調査研究	¥9,098,000
1980	事業場の品質管理に関する調査研究	¥1,893,000
1980	認定事業場の監督者のための品質管理講習	¥7,330,000
1980	認定事業場の品質管理向上のための指導	¥5,051,000
1980	物件の品質改善並びに向上に関する調査研究	¥5,380,000
1979	海洋汚染防止機器に関する調査研究	¥3,840,000
1979	基盤の健全化資金	¥113,700,000
1979	事業場の品質管理に関する調査研究	¥1,867,000
1979	認定事業場の監督者のための品質管理講習	¥6,098,000
1979	認定事業場の品質管理向上のための指導	¥1,403,000
1979	物件の品質改善並びに向上に関する調査研究	¥3,992,000
1978	海外における法定船用品の整備に関する巡回指導並びに海外広報	¥1,870,000
1978	海洋汚染防止機器に関する調査研究	¥2,713,000
1978	基盤の健全化資金	¥139,400,000
1978	事業場の品質管理に関する調査研究	¥2,366,000
1978	船舶艤装品試験設備の整備	¥19,885,000
1978	認定事業場の直接監督者のための品質管理講習	¥6,761,000
1978	認定事業場の品質管理向上のための指導	¥4,127,000
1978	物件の品質改善並びに向上に関する調査研究	¥10,896,000
1977	海外における法定船用の品質改善に関する調査研究	¥2,197,000
1977	基盤の健全化資金	¥148,600,000
1977	事業場の品質管理に関する調査研究	¥2,530,000
1977	船舶艤装品試験設備の整備	¥29,500,000
1977	認定事業場の直接監督者のための品質管理講習	¥5,523,000
1977	認定事業場の品質管理向上のための指導	¥5,135,000
1977	物件の品質改善並びに向上に関する調査研究	¥21,198,000
1976	海外における法定船用品の品質改善に関する調査研究	¥2,211,000
1976	基盤の健全化資金	¥296,900,000
1976	型式承認のための品質向上に関する調査研究	¥6,425,000
1976	整備認定のための整備技術向上に関する調査研究	¥4,883,000
1976	船舶艤装品試験設備の整備	¥20,000,000
1976	認定物件の品質管理に関する調査研究	¥4,514,000
1976	法定船用品の国際的要件に関する調査研究	¥2,292,000
1976	法定船用品の性能向上のための調査研究	¥21,047,000
1975	海外における法定船用品の品質改善に関する調査研究	¥3,403,000
1975	基盤の健全化資金	¥295,800,000
1975	型式承認のための品質向上に関する調査研究	¥873,000
1975	整備認定のための整備技術向上に関する調査研究	¥5,762,000
1975	船舶艤装品試験設備の整備	¥60,000,000
1975	認定物件の品質管理に関する調査研究	¥4,530,000
1975	法定船用品の国際的要件に関する調査研究	¥2,899,000
1975	法定船用品の性能向上のための調査研究	¥6,371,000
1974	海外における法定船用品に関する調査研究	¥3,167,000
1974	基盤の健全化資金	¥309,900,000
1974	型式承認のための品質向上に関する調査研究	¥3,135,000
1974	整備認定のための整備技術向上に関する調査研究	¥5,694,000
1974	製造認定のための自主検査技術の向上に関する調査研究	¥3,327,000
1974	船舶艤装品試験設備の整備	¥44,000,000
1974	法定船用品の性能向上のための調査研究	¥5,099,000
1973	基盤の健全化資金	¥612,800,000
1973	小型船舶に適合する船体機関船用品等についての調査研究	¥4,608,000
1973	小型船舶用内燃機関試験設備の整備	¥144,000,000
1973	製造整備事業場における自主検査技術向上に関する調査研究	¥3,483,000
1973	船舶ぎ装品試験設備の整備	¥80,000,000
1973	船用品の整備技術講習	¥3,164,000
1973	法定船用品に関する海外事情の調査研究	¥2,356,000
1973	法定船用品の性能向上のための調査研究	¥5,484,000
1972	基盤の健全化資金	¥65,000,000
1972	小型船舶に適合する性能の船体，機関等についての調査研究	¥2,726,000
1972	製造整備事業場における自主検査技術の向上に関する調査研究	¥777,000
1972	法定船用品の性能向上のための調査研究並びに技術講習	¥9,102,000
1972	量産体制による社内検査基準確立のための調査研究	¥629,000
1971	基盤の健全化資金	¥63,600,000
1971	小型船舶に適合する性能の機関および船用品についての調査研究	¥3,607,000
1971	製造整備事業場における自主検査技術向上に関する調査研究	¥692,000
1971	法定船用品の性能向上に関する調査研究並びに技術講習	¥6,249,000
1971	量産体制による社内検査基準確立のための調査研究	¥986,000
合計		¥6,756,462,000

日本財団会長笹川陽平ブログがスタート！

痛みも、希望も、未来も、共に。