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日本舶用工業会

にほんはくようこうぎょうかい

 

注目度詳細
成果物アクセス数ランキング:33位 (6,707団体中)
成果物アクセス数:329,614
更新日 : 2017年12月16日

注目度とは?

最終更新日:2017年11月22日  
団体紹介ページ
団体種別 一般社団法人  
郵便番号 105-0001  
主要所在国 −  
都道府県 東京都  
市区町村 港区  
番地等 虎ノ門1-13-3 虎ノ門東洋共同ビル  
代表者名 山田 信三  
代表者名ふりがな やまだ しんぞう  
電話番号 03-3502-2041  
Fax番号 03-3591-2206
e-mail info@jsmea.or.jp  
ホームページURL http://www.jsmea.or.jp/  
所轄省庁名  
設立年月日 1956/10/10  
定款または寄付行為にもとづく団体の目的と業務 団体の目的(定款第3条による〉
本会は、船舶用機関及び船舶用品の製造等の事業の進歩発達を図り、もって我が国経済の発展に寄与することを目的とする。
事業概要(定款第4条による)
(1)舶用工業の経営の改善及び技術の向上に関すること
(2)舶用工業に関する内外における調査並びに資料及び情報の収集整理
(3)舶用工業に関する諸外国との交流及び協調
(4)舶用工業に関する内外における広報及び宣伝
(5)舶用工業に係わる技術者の養成
(6)その他本会の目的を達成するために必要な事業
事業内容
(1)経営・生産基盤の整備に関する事業
●業界内及び関係業界との交流連携の促進
●人材確保・養成対策の推進
●舶用工業製品の模倣品対策の推進
●舶用工業の経営基盤強化に関する事業
●舶用機器標準化の推進
●舶用工業の統計資料の整備
●PL対策の推進
(2)環境問題への対応に関する事業
●Nox3次規制の実施に関する調査研究
●省エネ対策への取り組み
●シップリサイクル問題への対応
(3)研究開発等の活性化に関する事業
●新製品開発活性化のための支援
●舶用技術に係る国際的な動向への対応
(4)国際化への対応に関する事業
●グローバル展開の環境整備
●海外海事展への参加等による海外広報宣伝の充実
●海外セミナーの開催
●シージャパン国内海事展への参加
(5)一般事業
●会員サービスの充実
●関係機関・団体との連絡協調
●広報活動
●表彰に関する業務
●懇親会の開催  
備考    

沿 革
船舶用機器及び船舶に関連する工業の進歩発達を図り、我が国経済の発展に寄与することを目的に、昭和31年10月(社)日本造船関連工業会として発足。
昭和41年6月(社)日本舶用内燃機関連合会と集約合同し、名称を(社)日本舶用工業会に改称。
平成3年6月(社)日本舶用機械貿易振興会と合併して、国際関係事業を一層拡充強化。
平成6年4月(財)日本舶用機器開発協会の業務を継承し、技術開発体制の強化を図り、現在に至る。
また、広範多岐に亘る業種、業態を内容とする会員構成のため、政策運営上の重要事項等を審議する政策委員会や業種別の部会等を設けて活動しているほか、独自に策定したアクションプランをベースに積極的に事業活動を行っている。
平成25年4月 一般社団法人に移行し、名称を一般社団法人日本舶用工業会に変更した。  
※団体の性格等により、一部の項目が表示されない場合があります。
■実施事業
※事業名に "(実施中)" と表示されているものは、現在実施中の事業です。
年度 事業 助成金額(円)
2017 SEA JAPAN 2018 展示会 海事クラスターとしての参加 (実施中) ¥56,000,000
2017 “高効率・省エネ”ヘビーリフトクレーンの技術開発 (実施中) ¥30,300,000
2017 ゲートラダーを使用した省エネ推進システムの技術開発 (実施中) ¥46,400,000
2017 貨物運搬船(自動車専用船,コンテナ船等)の貨物が受ける振動・傾斜他記録データをリアルタイム取得するシステムの技術開発 (実施中) ¥15,200,000
2017 海洋掘削リグの泥水処理用ポンプの技術開発 (実施中) ¥45,200,000
2017 基盤整備 (実施中) ¥50,000,000
2017 新規需要開拓のための舶用工業セミナー (実施中) ¥8,000,000
2017 舶用工業の海外海事展への参加・広報 (実施中) ¥105,000,000
2016 海洋掘削リグの泥水処理用ポンプの技術開発 ¥20,000,000
2016 基盤整備 ¥50,000,000
2016 新規需要開拓のための舶用工業セミナー ¥4,490,000
2016 舶用スマート電力計の技術開発 ¥17,200,000
2016 舶用液体水素用温度センサ及び温度監視システムの技術開発 ¥35,000,000
2016 舶用工業の海外海事展への参加・広報 ¥84,000,000
2016 複合材料製ポンプ(インペラー及びケーシング)についての技術開発 ¥19,200,000
2015 IMOの国際的規制に対応した小型化を可能とする排ガス浄化システムの技術開発 ¥54,600,000
2015 SEA JAPAN 2016 展示会 海事クラスターとしての参加 ¥56,000,000
2015 基盤整備 ¥50,000,000
2015 新規需要開拓のための海外要人の招へい ¥1,373,000
2015 新規需要開拓のための舶用工業セミナー ¥3,930,000
2015 舶用ディーゼル/ガス機関対応の燃料消費量表示装置の技術開発 ¥19,800,000
2015 舶用液体水素用温度センサ及び温度監視システムの技術開発 ¥18,600,000
2015 舶用工業の海外海事展への参加・広報 ¥109,200,000
2015 複合材料製ポンプ(インペラー及びケーシング)についての技術開発 ¥11,200,000
2014 LNGおよび海水を冷媒の冷却源とするハイブリッド冷却空調装置の技術開発 ¥30,500,000
2014 基盤整備 ¥50,000,000
2014 新規需要開拓のための舶用工業セミナー ¥6,400,000
2014 船舶の余剰蒸気を利用した高効率3段小型蒸気タービンの技術開発 ¥13,400,000
2014 熱電発電を利用したワイヤレス温度センサシステムの技術開発 ¥21,600,000
2014 舶用ディーゼル/ガス機関対応の燃料消費量表示装置の技術開発 ¥44,300,000
2014 舶用工業の海外海事展への参加・広報 ¥78,000,000
2013 LNGおよび海水を冷媒の冷却源とするハイブリッド冷却空調装置の技術開発 ¥16,400,000
2013 SEA JAPAN 2014展示会 海事クラスターとしての参加 ¥52,000,000
2013 環境負荷を大幅に低減する舶用ガスエンジンの技術開発 ¥25,200,000
2013 基盤整備 ¥50,000,000
2013 高圧高信頼性ロータリーベーン式舵取機の技術開発 ¥9,400,000
2013 高感度軸受け磨耗センサーの技術開発 ¥15,400,000
2013 新規需要開拓のための舶用工業セミナー ¥3,310,000
2013 船舶の余剰蒸気を利用した高効率3段小型蒸気タービンの技術開発 ¥6,500,000
2013 排熱回収型サイレンサに関する技術開発(実船搭載試験) ¥22,100,000
2013 舶用工業の海外海事展への参加・広報 ¥87,900,000
2012 SEA JAPAN 2012展示会への海事クラスターとしての参加 ¥46,845,000
2012 2サイクル大形機関搭載船ハイブリッド推進システムの技術開発 ¥59,800,000
2012 環境負荷を大幅に低減する舶用ガスエンジンの技術開発 ¥47,200,000
2012 基盤整備 ¥50,000,000
2012 高圧高信頼性ロータリーベーン式舵取機の技術開発 ¥24,700,000
2012 高感度軸受け磨耗センサーの技術開発 ¥8,900,000
2012 次世代型小型高速操舵装置の技術開発 ¥15,200,000
2012 中国における舶用工業製品に係わる模倣品防止対策 ¥8,000,000
2012 内航船ディーゼル主機関の排熱を利用した主機燃料油加熱システムに関する技術開発(実船試験) ¥4,600,000
2012 排熱回収型サイレンサに関する技術開発(実船搭載試験) ¥24,500,000
2012 舶用工業の海外海事展への参加・広報 ¥67,965,000
2011 2サイクル大形機関搭載船ハイブリッド推進システムの技術開発 ¥24,800,000
2011 環境負荷を大幅に低減する舶用ガスエンジンの技術開発 ¥51,200,000
2011 基盤整備 ¥53,000,000
2011 次世代型小型高速操舵装置の技術開発 ¥29,400,000
2011 中国における舶用工業製品に係わる模倣品防止対策 ¥4,000,000
2011 内航船ディーゼル主機関の排熱を利用した主機燃料油加熱システムに関する技術開発(実船試験) ¥20,800,000
2011 排熱回収型サイレンサに関する技術開発 ¥28,400,000
2011 舶用工業の海外海事展への参加・広報 ¥89,363,000
2011 複合材料による高効率低コスト型プロペラの技術開発 ¥16,200,000
2010 コンテナ型常用発電機装置の技術開発 ¥58,500,000
2010 基盤整備 ¥58,000,000
2010 操舵システム作動監視装置の技術開発 ¥13,900,000
2010 内航船ディーゼル主機関の排熱を利用した主機燃料油加熱システムに関する技術開発 ¥24,000,000
2010 排熱回収型サイレンサに関する技術開発 ¥43,200,000
2010 舶用機器の機能別統合化に関する調査研究 ¥16,300,000
2010 舶用工業の海外海事展への参加 ¥53,974,000
2010 複合材料による高効率低コスト型プロペラの技術開発 ¥37,100,000
2009 コンテナ型常用発電機装置の技術開発 ¥73,200,000
2009 スーパークリーンマリンディーゼルの研究開発 ¥700,000,000
2009 基盤整備 ¥59,200,000
2009 船舶復原性能監視装置の技術開発 ¥6,300,000
2009 舶用機器に係るICタグを活用した情報の共通利用に関する調査研究 ¥12,000,000
2009 舶用機器の機能別統合化に関する調査研究 ¥25,900,000
2009 舶用工業の海外海事展への参加 ¥56,300,000
2009 複合材料による高効率低コスト型プロペラの技術開発 ¥14,000,000
2008 基盤整備 ¥59,200,000
2008 省エネ型油槽ポンプ駆動用蒸気タービンの技術開発 ¥19,700,000
2008 船舶復原性能監視装置の技術開発 ¥7,300,000
2008 舵取機用光学式舵角検出装置の技術開発 ¥5,300,000
2008 舶用機器に係るICタグを活用した情報の共通利用に関する調査研究 ¥15,200,000
2008 舶用工業の海外海事展への参加 ¥50,500,000
2008 舶用工業海外セミナーの開催 ¥3,000,000
2007 スーパークリーンマリンディーゼルの研究開発 ¥298,800,000
2007 基盤整備 ¥73,900,000
2007 救命胴衣用位置検索装置の技術開発 ¥8,800,000
2007 次世代LNG舶用超高圧給水ポンプ設備の技術開発 ¥24,500,000
2007 小型予圧式新形状羽根ポンプに関する技術開発 ¥5,400,000
2007 着氷防止塗料に関する技術開発 ¥7,800,000
2007 低速4サイクル機関用電子制御システムに関する技術開発 ¥33,300,000
2007 舶用工業の海外海事展への参加 ¥55,600,000
2006 シップリサイクルにおける舶用工業製品のグリーン化確立のための調査研究 ¥5,600,000
2006 スーパークリーンマリンディーゼルの研究開発 ¥1,000,000,000
2006 基盤整備 ¥73,900,000
2006 小型予圧式新形状羽根ポンプに関する技術開発 ¥9,800,000
2006 速度制御方式採用の汎用電気推進システムの技術開発 ¥23,300,000
2006 着氷防止塗料に関する技術開発 ¥13,900,000
2006 低速4サイクル機関用電子制御システムの技術開発 ¥27,400,000
2006 舶用A重油焚き4サイクルディーゼル機関用排ガス脱塵装置に関する技術開発 ¥34,200,000
2006 舶用工業の海外海事展への参加 ¥48,274,000
2006 舶用工業の人材養成に関する調査研究 ¥4,585,000
2006 舶用工業海外セミナーの開催 ¥2,400,000
2006 舶用助燃式ターボ過給システムに関する技術開発 ¥15,200,000
2005 活性炭素繊維を活用した高機能排煙処理システムの開発研究 ¥29,400,000
2005 基盤整備 ¥79,000,000
2005 情報統合化による相手船動静監視システムの開発研究 ¥16,000,000
2005 先進的海洋・造船塗装の開発研究 ¥28,200,000
2005 船舶用生ゴミ真空乾燥減容器の開発研究 ¥2,700,000
2005 造船関連海外情報収集及び海外業務協力 ¥123,396,000
2005 速度制御方式採用の汎用電気推進システムの開発研究 ¥62,000,000
2005 超臨界水場エンジンの実用化に関する開発研究 ¥21,500,000
2005 舶用工業の海外海事展への参加 ¥52,214,000
2004 活性炭素繊維を活用した高機能排煙処理システムの開発研究 ¥29,400,000
2004 基盤整備 ¥70,000,000
2004 情報統合化による相手船動静監視システムの開発研究 ¥35,300,000
2004 造船関連海外情報収集及び海外業務協力 ¥120,917,000
2004 超臨界水場エンジンの実用化に関する開発研究 ¥34,000,000
2004 舶用工業の海外海事展への参加 ¥53,000,000
2004 舶用工業海外セミナーの開催 ¥1,933,000
2003 海外における造船・舶用工業広報セミナーの開催 ¥1,601,000
2003 基盤整備 ¥70,000,000
2003 超臨界水場エンジンの実用化に関する調査研究 ¥26,961,000
2003 内航船用機関遠隔診断システムの実用化に関する開発研究 ¥45,000,000
2003 舶用工業の海外海事展への参加 ¥49,492,000
2003 舶用工業製品の模倣品対策 ¥8,000,000
2002 基盤整備 ¥77,400,000
2002 事業評価に関する調査研究 -
2002 内航船用機関遠隔診断システムの実用化に関する開発研究 ¥45,000,000
2002 舶用工業における技術開発の推進 ¥34,400,000
2002 舶用工業の海外海事展への参加 ¥44,100,000
2001 基盤整備 ¥70,500,000
2001 造舶Web実用化の推進 ¥3,940,000
2001 舶用機器標準化の推進 ¥1,669,000
2001 舶用技術に係わる国際会議への参加 ¥933,000
2001 舶用工業における技術開発の推進 ¥34,043,000
2001 舶用工業の海外広報宣伝 ¥49,102,000
2001 舶用工業の高度情報化の推進に関する調査研究 ¥13,000,000
2001 舶用工業の需要動向調査 ¥3,229,000
2001 舶用工業の統計資料の整備 ¥3,086,000
2000 韓国舶用工業に関する調査 ¥5,900,000
2000 基盤整備 ¥94,000,000
2000 世界主要船級規則類対照表の作成 ¥3,918,000
2000 舶用機器標準化の推進 ¥1,496,000
2000 舶用技術に係る国際会議への参加 ¥1,700,000
2000 舶用工業における技術開発の推進 ¥41,593,000
2000 舶用工業の海外広報宣伝 ¥41,787,000
2000 舶用工業の経営基盤強化に関する調査研究 ¥1,600,000
2000 舶用工業の高度情報化の推進に関する調査研究 ¥13,587,000
2000 舶用工業の統計資料の整備 ¥3,037,000
1999 助成金(運営費) ¥117,000,000
1999 舶用機器標準化の推進 ¥1,121,000
1999 舶用技術に係る国際会議への参加 ¥1,842,000
1999 舶用工業における技術開発の推進 ¥42,386,000
1999 舶用工業の海外広報宣伝 ¥57,579,000
1999 舶用工業の経営基盤強化に関する調査研究 ¥1,348,000
1999 舶用工業の高度情報化の推進に関する調査研究 ¥13,600,000
1999 舶用工業の需要動向調査 ¥3,262,000
1999 舶用工業統計資料の整備 ¥2,974,000
1998 基盤の健全化資金 ¥119,800,000
1998 世界主要船級規則類対照表の作成 ¥4,210,000
1998 舶用機器標準化の推進 ¥2,055,000
1998 舶用技術に係る国際会議への参加 ¥1,782,000
1998 舶用工業における技術開発の推進 ¥38,800,000
1998 舶用工業の海外広報宣伝 ¥45,188,000
1998 舶用工業の経営基盤強化に関する調査研究 ¥1,309,000
1998 舶用工業の高度情報化の推進に関する調査研究 ¥18,587,000
1998 舶用工業の国際協調の促進 ¥10,155,000
1998 舶用工業の統計資料の整備 ¥3,658,000
1997 基盤の健全化資金 ¥107,300,000
1997 世界主要船級規則類対照表の作成 ¥4,241,000
1997 舶用機器標準化の推進 ¥3,728,000
1997 舶用技術に係る国際会議への参加 ¥1,837,000
1997 舶用工業における技術開発の推進 ¥43,525,000
1997 舶用工業の海外広報宣伝 ¥55,749,000
1997 舶用工業の経営基盤強化に関する調査研究 ¥1,316,000
1997 舶用工業の高度情報化の推進に関する調査研究 ¥18,923,000
1997 舶用工業の国際協調の促進 ¥8,209,000
1997 舶用工業の需要動向調査 ¥3,394,000
1997 舶用工業の統計資料の整備 ¥3,599,000
1997 舶用工業の内航関連事業の環境変化への対応策の調査研究 ¥12,233,000
1996 基盤の健全化資金 ¥95,300,000
1996 世界主要船級規則類対照表の作成 ¥4,000,000
1996 地球環境保全対策に関する動向調査 ¥1,844,000
1996 舶用工業における技術開発の推進 ¥41,912,000
1996 舶用工業の海外広報宣伝 ¥40,800,000
1996 舶用工業の経営基盤強化に関する調査研究 ¥1,407,000
1996 舶用工業の高度情報化システムに関する調査研究 ¥14,460,000
1996 舶用工業の国際競争力強化対策に関する調査研究 ¥11,431,000
1996 舶用工業の国際協調の促進 ¥7,900,000
1996 舶用工業の統計資料の整備 ¥9,911,000
1996 補修部品の管理体制に関する調査研究 ¥2,270,000
1995 基盤の健全化資金 ¥120,000,000
1995 神戸地区における舶用機関部品製造業者の将来ビジョン策定 ¥7,859,000
1995 世界主要船級規則類対照表の作成 ¥4,000,000
1995 地球環境保全対策に関する動向調査 ¥2,528,000
1995 舶用工業の海外広報宣伝 ¥49,710,000
1995 舶用工業の経営基盤強化に関する調査研究 ¥1,342,000
1995 舶用工業の国際競争力強化対策に関する調査研究 ¥11,219,000
1995 舶用工業の国際協調の促進 ¥7,300,000
1995 舶用工業の需要動向調査 ¥3,200,000
1995 舶用工業の統計資料の整備 ¥3,300,000
1994 基盤の健全化資金 ¥169,100,000
1994 世界主要船級規則類対照表の作成 ¥4,000,000
1994 地球環境保全対策に関する動向調査 ¥2,142,000
1994 舶用機関整備業の活性化方策に関する調査研究 ¥9,953,000
1994 舶用機器標準化の推進 ¥3,300,000
1994 舶用工業の海外広報宣伝 ¥52,800,000
1994 舶用工業の経営基盤強化に関する調査研究 ¥5,002,000
1994 舶用工業の国際協調の促進 ¥9,105,000
1994 舶用工業の生産技術等に関する指導 ¥20,923,000
1994 舶用工業の統計資料の整備 ¥3,037,000
1993 基盤の健全化資金 ¥215,500,000
1993 先端的生産技術の導入促進に関する調査研究 ¥4,646,000
1993 地球環境保全対策に関する動向調査 ¥2,700,000
1993 鋳物工場の近代化と作業環境の改善に関する調査研究 ¥4,922,000
1993 舶用機関整備業の活性化方策に関する調査研究 ¥12,168,000
1993 舶用機器標準化の推進 ¥2,869,000
1993 舶用工業の海外広報宣伝 ¥34,692,000
1993 舶用工業の経営基盤強化に関する調査研究 ¥7,100,000
1993 舶用工業の経営多角化等の促進 ¥3,315,000
1993 舶用工業の国際協調の促進 ¥7,903,000
1993 舶用工業の需要動向調査 ¥3,200,000
1993 舶用工業の生産技術等に関する指導 ¥21,080,000
1993 舶用工業の統計資料の整備 ¥2,964,000
1993 舶用製鎖業の経営基盤強化に関する調査研究 ¥6,911,000
1992 基盤の健全化資金 ¥205,000,000
1992 先端的生産技術の導入促進に関する調査研究 ¥4,669,000
1992 排出ガス規制に関する動向調査 ¥2,500,000
1992 舶用機械の海外広報宣伝 ¥29,800,000
1992 舶用機械の国際協調促進 ¥11,242,000
1992 舶用工業の経営基盤強化に関する調査研究 ¥7,100,000
1992 舶用工業の経営多角化等の促進 ¥2,354,000
1992 舶用工業の生産技術等に関する指導 ¥18,364,000
1992 舶用工業の統計資料の整備 ¥2,844,000
1991 基盤の健全化資金 ¥340,500,000
1991 舶用機械の海外広報宣伝 ¥26,400,000
1991 舶用機械の海外需要開拓 ¥7,851,000
1991 舶用機械の国際協調促進 ¥8,832,000
1991 舶用工業の経営基盤強化に関する調査研究 ¥7,200,000
1991 舶用工業の経営多角化等の促進 ¥4,070,000
1991 舶用工業の生産技術等に関する指導 ¥21,300,000
1991 舶用工業の先端的生産技術の調査研究 ¥4,633,000
1991 舶用工業の統計資料の整備 ¥2,248,000
1990 基盤の健全化資金 ¥54,200,000
1990 舶用工業における経営多角化等の促進 ¥3,949,000
1990 舶用工業における生産技術等に関する指導 ¥5,702,000
1990 舶用工業における統計資料の整備 ¥2,174,000
1990 舶用工業の経営基盤強化に関する調査研究 ¥8,000,000
1989 基盤の健全化資金 ¥44,000,000
1989 舶用工業における経営多角化等の促進 ¥4,876,000
1989 舶用工業における生産技術等に関する指導 ¥5,719,000
1989 舶用工業における統計資料の整備 ¥2,195,000
1989 舶用工業の異業種融合化の促進 ¥2,708,000
1989 舶用工業の構造調整対策の調査研究 ¥4,708,000
1988 海洋開発における需要創出対策 ¥4,878,000
1988 基盤の健全化資金 ¥28,700,000
1988 舶用工業における経営多角化等の促進 ¥4,792,000
1988 舶用工業における生産技術等に関する指導 ¥5,388,000
1988 舶用工業における統計資料の整備 ¥1,965,000
1988 舶用工業の需要動向調査 ¥8,315,000
1987 基盤の健全化資金 ¥18,400,000
1987 舶用工業における経営多角化等の促進 ¥7,678,000
1987 舶用工業における需要創出対策 ¥4,850,000
1987 舶用工業における生産技術の近代化のための調査研究 ¥5,400,000
1987 舶用工業における生産技術等に関する指導 ¥5,277,000
1987 舶用工業における統計資料の整備 ¥1,862,000
1987 舶用中古機関下取査定についての調査研究 ¥3,093,000
1986 基盤の健全化資金 ¥14,300,000
1986 船舶の少人数化に対応する舶用機器の調査研究 ¥3,006,000
1986 舶用工業における経営多角化等の促進 ¥5,891,000
1986 舶用工業における生産技術の近代化のための調査研究 ¥6,093,000
1986 舶用工業における生産技術等に関する指導 ¥8,929,000
1986 舶用工業における統計資料の整備 ¥2,187,000
1986 舶用中古機関下取査定についての調査研究 ¥1,369,000
1985 基盤の健全化資金 ¥29,200,000
1985 舶用工業における生産技術の近代化のための調査研究 ¥5,300,000
1985 舶用工業における生産技術等に関する指導 ¥7,211,000
1985 舶用工業における統計資料の整備 ¥2,066,000
1985 舶用工業の将来動向に関する調査研究 ¥10,800,000
1984 基盤の健全化資金 ¥31,600,000
1984 造船関連工業における生産技術の近代化のための調査研究 ¥5,783,000
1984 造船関連工業における統計資料の整備 ¥2,072,000
1984 造船関連工業の経営多角化等の促進 ¥5,931,000
1984 造船関連工業の生産技術等に関する指導 ¥6,212,000
1984 舶用燃料油の低質化に対する機関・機器の調査研究 ¥2,907,000
1983 基盤の健全化資金 ¥19,400,000
1983 造船関連工業における生産技術の近代化のための調査研究 ¥8,608,000
1983 造船関連工業における統計資料の整備 ¥2,234,000
1983 造船関連工業の経営の多角化等の促進 ¥5,532,000
1983 造船関連工業の生産技術等に関する講習 ¥6,564,000
1983 中小型ディーゼル機関の流通状況の実態調査 ¥921,000
1983 中小形船用機器の高度化のための調査研究 ¥6,400,000
1983 舶用燃料油の低質化に対する機関,機器の調査研究 ¥5,558,000
1982 基盤の健全化資金 ¥15,100,000
1982 造船関連工業における生産技術の近代化のための調査研究 ¥6,454,000
1982 造船関連工業における中高年就労者の現状と対策の調査研究 ¥4,500,000
1982 造船関連工業における統計資料の整備 ¥2,202,000
1982 造船関連工業の経営の多角化等の促進 ¥7,018,000
1982 造船関連工業の生産技術等に関する講習 ¥10,818,000
1982 中小形船用機器の高度化のための調査研究 ¥6,774,000
1982 舶用燃料油の低質化に対する機関,機器の調査研究 ¥11,281,000
1981 基盤の健全化資金 ¥15,500,000
1981 造船関連工業における中高年者の就労体制の改善に関する調査研究 ¥2,719,000
1981 造船関連工業における統計資料の整備 ¥1,314,000
1981 造船関連工業に置ける省エネルギー促進に関する調査研究 ¥5,720,000
1981 造船関連工業の技術ならびに公害防止に関する講習 ¥7,801,000
1981 造船関連工業の経営の多角化促進 ¥7,743,000
1981 造船関連工業の経営講習 ¥1,636,000
1981 舶用燃料油の低質化に対する機関,機器の調査研究 ¥30,827,000
1980 基盤の健全化資金 ¥12,900,000
1980 造船関連工業における省エネルギー促進に関する調査研究 ¥7,328,000
1980 造船関連工業の経営の多角化促進 ¥7,691,000
1980 造船関連工業の経営講習 ¥1,773,000
1980 造船関連工業の情報活動 ¥2,310,000
1980 造船及び造船関連工業の技術並びに公害防止に関する講習 ¥7,040,000
1980 舶用燃料油の低質化に対する機関,機器の調査研究 ¥14,008,000
1979 基盤の健全化資金 ¥5,000,000
1979 造船関連工業における経営の多角化に関する調査 ¥1,213,000
1979 造船関連工業の情報活動 ¥3,813,000
1979 造船関連工業の体質改善推進 ¥862,000
1979 造船及び造船関連工業の技術並びに公害防止に関する講習 ¥4,991,000
1979 舶用制御システムの評価と市場動向に関する調査研究 ¥1,570,000
1979 油水分離装置の生産体制の合理化のための調査研究 ¥4,800,000
1978 ディーゼル機関用長行程クランク軸実用設計に関する調査研究 ¥25,889,000
1978 基盤の健全化資金 ¥5,000,000
1978 造船関連工業の情報活動 ¥8,948,000
1978 造船関連工業の体質改善推進 ¥2,538,000
1978 造船関連工業製品の生産合理化のための調査研究 ¥4,694,000
1978 造船及び造船関連工業の技術並びに公害防止に関する講習 ¥5,933,000
1978 舶用制御システムの評価と市場動向に関する調査研究 ¥2,652,000
1978 油水分離装置の生産体制の合理化のための調査研究 ¥2,719,000
1977 国際燃焼機関会議東京大会開催に対する協力 ¥7,000,000
1977 造船関連工業の情報活動 ¥9,286,000
1977 造船関連工業製品の生産合理化等のための調査研究 ¥4,157,000
1977 造船関連工業製品の評価と市場動向に関する調査研究 ¥6,197,000
1977 造船及び造船関連工業の技術並びに公害防止に関する講習 ¥6,058,000
1977 舶用機器の設計仕様等の簡素化およびユニット化のための調査研究 ¥4,809,000
1976 「国際燃焼機関会議東京大会」開催に対する協力 ¥4,743,000
1976 基盤の健全化資金 ¥96,300,000
1976 造船・造船関連工業の公害防止管理者等の資格認定講習 ¥1,176,000
1976 造船関連工業の情報サービス ¥13,878,000
1976 造船関連工業の体質改善推進 ¥2,618,000
1976 中型ディーゼル機関における鋼板溶接構造の導入に関する調査研究 ¥2,552,000
1976 舶用機関、機器等の技術講習 ¥4,739,000
1976 舶用機器の設計仕様等の簡素化およびユニット化のための調査研究 ¥5,500,000
1976 舶用制御システムの評価と市場動向に関する調査研究 ¥2,000,000
1975 基盤の健全化資金 ¥3,000,000
1975 造船・造船関連工業の公害防止管理者等の資格認定講習 ¥1,333,000
1975 造船及び造船関連工業の環境整備対策についての調査研究 ¥1,652,000
1975 大出力機関の組立形クランク軸実用設計のための調査研究 ¥24,152,000
1975 舶用機関、機器等の技術講習 ¥5,120,000
1975 舶用機関製造業の下請企業振興に関する指導 ¥436,000
1975 舶用機器の需要予測に関する調査研究 ¥2,142,000
1975 舶用機器の設計仕様等の簡素化およびユニット化のための調査研究 ¥5,300,000
1975 舶用鋳物工場の共同化,団地化のための調査研究 ¥10,621,000
1974 造船・造船関連工業の公害防止に関する指導 ¥1,386,000
1974 大出力機関の組立形クランク軸実用設計の確立のための調査研究 ¥22,500,000
1974 舶用機関,機器等の技術講習 ¥3,799,000
1974 舶用機関製造業の下請企業振興に関する指導 ¥463,000
1974 舶用機器の需要予測に関する調査研究 ¥2,275,000
1974 舶用機器の設計仕様等の簡素化のための調査研究 ¥2,300,000
1973 基盤の健全化資金 ¥104,400,000
1973 造船・造船関連工業の公害防止管理者等の資格認定講習 ¥1,506,000
1973 舶用機関、機器等の技術講習 ¥2,891,000
1973 舶用機関製造業の下請企業振興に関する指導 ¥616,000
1973 舶用機器の設計仕様等の簡素化およびユニット化のための調査研究 ¥14,300,000
1972 基盤の健全化資金 ¥58,800,000
1972 造船・造船関連工業の公害防止管理者等養成講習 ¥1,313,000
1972 舶用機関機器等の技術講習 ¥1,592,000
1972 舶用機関製造業の下請企業振興に関する指導 ¥848,000
1972 舶用機器の設計仕様等の簡素化およびユニット化のための調査研究 ¥6,000,000
1972 舶用工業における省力化のための調査研究 ¥1,408,000
1972 舶用工業の振興に関する調査 ¥659,000
1971 舶用機関、機器等の技術講習 ¥2,343,000
1971 舶用機器の設計仕様の簡素化のための調査研究 ¥6,290,000
1971 舶用工業における省力化のための調査研究 ¥1,035,000
1971 舶用工業の下請企業振興に関する調査 ¥558,000
1970 基盤の健全化資金 ¥148,900,000
1970 小型船舶に適合する性能の機関及び船用品についての調査研究 ¥8,377,000
1970 製造事業場における検査技術の向上に関する調査研究 ¥640,000
1970 造船関連工業の騒音に関する調査研究 ¥1,860,000
1970 電子計算機の導入による舶用工業の基盤強化のための調査研究 ¥2,648,000
1970 舶用機関、機器等の技術講習 ¥1,288,000
1970 舶用補機等の設計仕様の簡素化に関する調査研究 ¥1,708,000
1970 法定船用品の性能向上に関する調査研究並びに技術講習 ¥6,854,000
1970 量産体制による舶用内燃機関の検査基準確立のための調査研究 ¥616,000
1969 基盤の健全化資金 ¥114,400,000
1969 漁船の近代化・合理化に関する調査研究 ¥798,000
1969 製造事業場における検査技術の向上に関する調査研究 ¥1,133,000
1969 造船関連工業の騒音に関する調査研究 ¥1,715,000
1969 電子計算機の導入による舶用工業の基盤強化のための調査研究 ¥1,750,000
1969 舶用機関,機器等の技術講習 ¥1,028,000
1969 舶用工業の技術に関する資料の調査および普及 ¥909,000
1969 舶用補機等の設計仕様の簡素化のための調査研究 ¥1,599,000
1969 法定船用品の性能向上に関する調査研究並びに技術講習 ¥2,068,000
1969 量産体制による舶用内燃機関の検査基準確立のための調査研究 ¥1,716,000
1968 基盤の健全化資金 ¥4,900,000
1968 漁船の近代化,合理化に関する調査研究 ¥720,000
1968 製造事業場における検査技術の向上に関する調査研究 ¥706,000
1968 船用機関等の技術講習 ¥1,109,000
1968 船用補機等の設計仕様の簡素化のための調査研究 ¥1,342,000
1968 電子計算機の導入による舶用工業の基盤強化のための調査研究 ¥1,257,000
1968 舶用工業の技術に関する資料の調査及び普及 ¥708,000
1968 法定船用品の性能向上並びにその製造及び整備工場に関する調査研究 ¥1,087,000
1967 基盤の健全化資金 ¥7,600,000
1967 漁船の近代化・合理化に必要な漁船用機関、艤装品の新技術に関する調査研究 ¥827,000
1967 小型船舶の電気装備作業基準に関する調査研究 ¥468,000
1967 製造事業場における検査技術の向上に関する調査研究 ¥587,000
1967 中小型舶用機関,艤装品の部品のコード化についての調査研究 ¥228,000
1967 舶用機関等の技術講習 ¥1,198,000
1967 舶用工業の国際競争力強化のための調査研究 ¥3,005,000
1967 舶用工業製品の数値制御工作に関する調査研究 ¥978,000
1967 舶用補機等の設計仕様の簡素化のための調査研究 ¥691,000
1967 法定船用品の性能向上並びにその製造及び整備工場に関する調査研究 ¥1,027,000
1966 海外宣伝用舶用機械の英文カタログ製作頒布 ¥1,654,000
1966 基盤の健全化資金 ¥3,500,000
1966 船舶用内燃機関の部分品,付属品の簡素化のための調査研究 ¥555,000
1966 造船関連工業の国際競争力強化のための調査研究 ¥1,610,000
1966 造船関連工業製品の数値制御工作に関する調査研究 ¥339,000
1966 舶用機関等の技術講習 ¥1,026,000
1966 舶用補機等の設計仕様の簡素化のための調査研究 ¥1,149,000
1965 基盤の健全化資金 ¥3,600,000
1965 船舶の自動化,近代化に伴う船用補機等の品質性能の向上に関する調査研究 ¥5,047,000
1965 船用補機等の設計仕様の簡素化のための調査研究 ¥1,136,000
1965 造船関連工業の国際競争力強化のための調査研究 ¥1,991,000
1964 新型電動ウインチの試作研究 ¥2,058,000
1964 船舶の自動化に伴う船用補機等の品質性能向上に関する調査研究 ¥1,217,000
1964 船用補機器の機種整理を意図した機関艤装の共通化に関する調査研究 ¥2,705,000
1964 造船関連工業の国際競争力強化のための調査研究 ¥1,324,000
1964 舶用補機等の設計仕様の簡素化のための調査研究 ¥877,000
1964 変動トルク を受ける大出力高速ディーゼル機関用減速歯車に関する実験研究 ¥656,000
1963 船舶の自動化に伴う補機類の品質性能向上に関する調査研究 ¥785,000
1963 船用減速歯車の研究 ¥565,000
1963 船用補機等の試験検査の簡素化に関する調査研究 ¥327,000
1963 船用補機等の設計仕様の簡素化のための調査研究 ¥2,598,000
1963 造船関連工業製品の価格低減のための調査及び普及 ¥2,627,000
1963 造船関連工業製品の輸出促進のための調査研究 ¥999,000
1962 救命艇用携帯無線機に関する研究 ¥601,997
1962 船舶の自動化に伴う補機の品質向上に関する調査研究 ¥549,854
1962 船舶用補機等の試験検査の簡素化に関する調査研究 ¥271,559
1962 船用補機等の設計仕様の簡素化のための調査研究 ¥3,510,000
1962 造船関連工業製品の価格低減のための調査及び普及 ¥1,405,000
1962 造船関連工業製品の海外市場調査研究 ¥164,375
合計 ¥10,905,710,785